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J-GLOBAL ID：200903023390228959

電子ダイレクトメール送信先選定方法

Inventor： 原 知 ,  峰村 政孝 ,  有木 昌彦
Applicant, Patent owner： 日本電信電話株式会社
Agent (1)： 吉田 精孝
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1997049439
Publication number (International publication number)：1998247937
Application date： Mar. 04, 1997
Publication date： Sep. 14, 1998
Summary：

【要約】【課題】 効率的に送信先を選定できる電子ダイレクトメール送信先選定方法を提供する。【解決手段】 ダイレクトメール送信条件を満たすプロフィール情報を持つ利用者の電子メールアドレスを抽出し(S3)、抽出した利用者数が送信希望数の許容範囲内であるときは、ダイレクトメール送信条件と利用者の電子メールアドレスと検索結果の利用者数を蓄積し、検索した利用者の電子メールアドレスリストを作成する。また、抽出した利用者の数がダイレクトメール送信希望数の許容範囲より少ないときは、ダイレクトメール送信条件の最下位の順位の項目を検索条件から削除して再抽出を行い、検索した利用者の電子メールアドレスリストを作成する(S4,S6)。さらにまた、抽出した利用者の数がダイレクトメール送信希望数の許容範囲より多いときは、利用者の利用情報をもとに利用頻度の少ない人から順に電子メールアドレスリストから削除する(S4〜S8)。ここで、利用頻度としては、インターネットアクセス頻度、或いは購買頻度を用いることができる。

Claim (excerpt)：

利用者が電子ダイレクトメールを受信することにより、利用者の利用料金を割り引く割引電子ダイレクトメールサービスを提供し、且つ利用者のインターネットへのアクセス履歴情報や購買履歴情報等の利用情報及び利用者のプロフィール情報を蓄積する利用者情報管理装置を備えたインターネット接続サービスオペレーションシステムにおける電子ダイレクトメール送信先選定方法であって、電子ダイレクトメール送信依頼者から提示された電子ダイレクトメールの送信条件と送信希望数と、利用者のプロフィール情報とをもとに、前記プロフィール情報が前記送信条件を満たす利用者を抽出し、該抽出した利用者の中から、前記利用情報を用いて前記送信希望数を満たすダイレクトメール送信先の利用者を選定することを特徴とする電子ダイレクトメール送信先選定方法。

IPC (4)：

H04L 12/54 ,  H04L 12/58 ,  G06F 13/00 351 ,  H04L 12/14

FI (3)：

H04L 11/20 101 B ,  G06F 13/00 351 G ,  H04L 11/02 F