転送方法及び移動無線送受信機

Inventor： , ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：坂口博 (外1名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1998084187
Publication number (International publication number)：1999306488
Application date： Mar. 30, 1998
Publication date： Nov. 05, 1999
Summary：

【要約】【課題】情報の伝播をより適切な形で制御する。【解決手段】情報元から送信された情報は、移動局間をホップされて伝搬される。この時移動局では、情報が情報元の位置から所定距離以上は伝搬されないようにしたり、情報の有効期限を定めて有効期限内の情報のみ伝搬したり、伝送経路が重複したり、迂回したりしないように制御する。特に、移動局の密度が高くなると、転送すべき情報の量が爆発的に増加するので、転送される情報を選択/限定することが必要である。移動局が情報携帯端末であって、個人ユーザが当該情報携帯端末を有している場合、例えば情報元は小売り店舗であり、特売情報等を位置情報と共に送信している。情報携帯端末を保持しているユーザは、特売情報を見て特売所に行く場合もあるし、興味が無ければその店舗を出ていく。店舗の外に出てユーザが歩いていると、他のユーザが保持している情報携帯端末と店舗にいたユーザが保持している情報携帯端末は情報を交換する。これを繰り返すうちに、特売情報に興味のある個人に到達する。

Claim (excerpt)：

移動無線送受信機において、情報を送信する情報元の位置情報を含む受信情報の転送の可否を決定する方法であって、前記位置情報を用いて、前記情報元からの距離を計算するステップと、前記距離を所定のしきい値と比較するステップと、前記距離が所定のしきい値より長い場合には、前記受信情報を転送不可と決定するステップと、を含む転送方法。

IPC (4)：

G08G 1/09 , G08G 1/13 , H04B 7/26 , H04Q 7/38

FI (4)：

G08G 1/09 C , G08G 1/13 , H04B 7/26 A , H04Q 7/04 G

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (4)

無線パケット衝突検出方式
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-046592 Applicant：日本電信電話株式会社
セルラー移動無線機
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平8-094635 Applicant：日本無線株式会社
特開平4-326631

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