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J-GLOBAL ID：200903026352410904

PPP中継接続システム

Inventor： 岡崎 秀哉 ,  丸山 昌彦 ,  脇尾 律夫
Applicant, Patent owner： 日本電信電話株式会社
Agent (1)： 井出 直孝 (外1名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1997305983
Publication number (International publication number)：1999146016
Application date： Nov. 07, 1997
Publication date： May. 28, 1999
Summary：

【要約】【課題】 公衆データ網としてインターネットを用いる通信システムでは、公衆データ網のセキュリティ対策が問題になる。【解決手段】 トンネリングプロトコル接続を用いる。このとき、複数の目的RASの電話番号と公衆データ網上のドメイン名等とを対応させたデータベースを中継RASに設け、電話番号によるダイヤルアップにより中継RASと目的RASとを必要に応じて接続する。これにより、複数の目的RASが一つの中継RASを共用できるようにする。

Claim (excerpt)：

発信端末装置から第一の公衆電話網を介する着信呼を受ける着信RAS(リモート・アクセス・サーバ)と、公衆データ網を介してこの着信RASからのPPP接続呼を第二の公衆電話網に中継接続する中継RASとを備えたPPP中継接続システムにおいて、前記中継RASには、前記第二の公衆電話網の多数の電話番号に前記公衆データ網のそれぞれ異なるドメインを対応させたデータを保持するデータベースと、前記第二の公衆電話網の電話番号を指定する前記公衆データ網から到来する接続呼に対してこのデータベースを参照して前記第二の公衆電話網の電話番号を付与する手段とを備え、前記着信RASおよび前記中継RASには、この両RAS間にトンネリングプロトコル接続を行う手段を備えたことを特徴とするPPP中継接続システム。

IPC (2)：

H04L 12/66 ,  H04M 3/00

FI (2)：

H04L 11/20 B ,  H04M 3/00 B

Patent cited by the Patent：

Cited by applicant (1)

• 通話システム
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平7-348398   Applicant：ソニー株式会社

Cited by examiner (1)

• 通話システム
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平7-348398   Applicant：ソニー株式会社