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J-GLOBAL ID：200903026928139470

無線パケットアクセス方法

Inventor： 加山 英俊 ,  飯塚 正孝 ,  久埜 豊 ,  高梨 斉 ,  守倉 正博
Applicant, Patent owner： 日本電信電話株式会社
Agent (1)： 志賀 正武
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1998001882
Publication number (International publication number)：1999205322
Application date： Jan. 07, 1998
Publication date： Jul. 30, 1999
Summary：

【要約】【課題】 無線チャネルが複数の無線局によって共用されている場合に、CFPのような非衝突領域の重なりを少なくし、各局間で効率よく非衝突領域を設定する。【解決手段】 共用チャネル上において占有して使用できる時間領域(非衝突領域)を他の無線局と競合しつつ周期的に設定して双方向の無線パケット通信を行う複数の無線局による無線パケット通信のアクセス方法において、各無線局は、非衝突領域を設定する周期をさらにn個(n=1,2,......)に分割し、該分割された周期毎に共用チャネルの使用状況を予め定められて時間測定し、各々の測定点で共用チャネルが使用中であった割合を集計し、該集計された割合が予め定められたしきい値を下回った測定点を起点として非衝突領域を設定する。

Claim (excerpt)：

共用チャネル上で占有して使用できる時間領域(非衝突領域)を他の無線局と競合しつつ周期的に設定して双方向の無線パケット通信を行う複数の無線局による無線パケット通信のアクセス方法であって、各無線局は、前記非衝突領域を設定する周期をさらにn個(n=1,2,......)に分割し、該分割された周期毎に共用チャネルの使用状況を予め定められて時間測定し、各々の測定点で共用チャネルが使用中であった割合を集計し、該集計された割合が予め定められたしきい値を下回った測定点を起点として前記非衝突領域を設定することを特徴とする無線パケットアクセス方法。

IPC (3)：

H04L 12/28 ,  H04B 7/26 ,  H04J 3/00

FI (3)：

H04L 11/00 310 B ,  H04J 3/00 H ,  H04B 7/26 M

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (1)

• 無線パケット中継方法
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平9-274208   Applicant：日本電信電話株式会社