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J-GLOBAL ID：200903027346578654

情報料の課金処理方法及び課金代行システム

Inventor： 浅沼 富勝 ,  増田 成利 ,  桜井 勝己 ,  小野寺 修
Applicant, Patent owner： 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ,  日本電信電話株式会社
Agent (1)： 鈴木 正剛
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1997230093
Publication number (International publication number)：1999066182
Application date： Aug. 26, 1997
Publication date： Mar. 09, 1999
Summary：

【要約】【課題】 有料情報の提供者に代わって利用者から情報料の課金とその回収を行う課金代行システムを提供する。【解決手段】 情報サーバ2と公衆通信回線を通じて有料情報を取得する特定の利用者側のクライアント3との間に論理的に介在するシステムであり、課金処理サーバ10、請求処理サーバ11、及び回収処理サーバ12を含んで構成する。課金処理サーバ10は、クライアント3からの情報要求の受信を契機に情報サーバ2から有料情報と課金額情報とを取得して情報要求元のクライアント3に送出するとともに、課金額情報に基づいて利用者の課金額を決定する。請求処理サーバ11は、課金処理サーバ10で決定した課金額を利用者の公衆通信回線使用額に重畳させる。回収処理サーバ12は、利用者から料金が回収されたときに、回収額から課金額を抽出して有料情報の提供者毎に集計して振り込む処理を行う。

Claim (excerpt)：

有料情報を提供する情報提供装置と公衆通信回線を通じて前記有料情報を取得する利用者側の端末装置との間にプロキシサーバを介在させ、前記プロキシサーバにおいて前記端末装置が送出した情報要求に基づき該当する情報提供装置を特定し、利用者が要求した有料情報とその有料情報の当該利用者による利用に対して課金すべき金額情報とを前記特定した情報提供装置より取得するとともに、前記取得した有料情報を前記端末装置に送出する際に前記取得した金額情報に基づいて当該利用者への課金額を決定し、決定した課金額を、請求対象となる前記利用者の公衆通信回線使用額と統合することを特徴とする、情報料の課金処理方法。

IPC (5)：

G06F 17/60 ,  G06F 1/00 370 ,  H04L 12/14 ,  H04M 11/08 ,  H04M 15/00

FI (5)：

G06F 15/21 Z ,  G06F 1/00 370 F ,  H04M 11/08 ,  H04M 15/00 Z ,  H04L 11/02 F

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (1)

• 情報処理装置および方法
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平7-292213   Applicant：ソニー株式会社