微生物の溶解方法

Inventor： , , , , ,
Applicant, Patent owner： ,
Agent (1)：志賀正武 (外7名)
Gazette classification：公表公報
Application number (International application number)：2000512915
Publication number (International publication number)：2002512001
Application date： Sep. 23, 1998
Publication date： Apr. 23, 2002
Summary：

【要約】本発明は:液体媒体中の生物学的試料を容器中に用意すること;相対的に硬く、核酸材料に関して実質上不活性である少なくとも1の粒状材料を上記容器中に用意すること;該生物学的試料と粒状材料混合物に運動を受けさせることを含む、微生物に属する興味ある核材料を放出するための、細菌型の少なくとも1の微生物を含む生物学的試料の溶解方法に関する。本発明は、選択した運動が渦動型であり、且つ以下の条件を満たす;粒子材料が90と15μmの間の直径を持つビーズからなり;ビーズの見かけ容積(Vb)と液体試料の容積(Ve)が関係Ve=α.Vbであり、容器が管状のときαは1.4と10の間の範囲を持ち、容器がディスク状のとき、αは2.1までである。

Claim (excerpt)：

- 液体媒体中の生物学的試料が容器内に配され、 - 相対的に硬く且つ核酸材料に関して実質上不活性である少なくとも1の粒子材料が容器内に配され、 - 該生物学的試料と粒子材料の混合物が運動を受けさせられる、ことに従って、微生物に属する興味ある少なくとも1の核酸材料を放出するための、細菌タイプの少なくとも1の微生物を含む生物学的試料の溶解方法であって、組合せにおいて: 選択される運動が渦動タイプであり、以下の条件: - 粒子材料は90と150μmの間の直径を有するビーズからなり、及び - 該ビーズの見掛け容積であるVb、及び液体試料の容積であるVeは、Ve=α.Vbの関係にある(但し容器が管状である場合にはαは1.4と10の間であり、容器がディスク形である場合にはαは2.1以下である)に相当するものであり、これによって、試薬及び/又は付加的操作工程を更に要することなく、核材料を天然状態で、且つ続く処理のための如何なる試薬もアクセス可能な状態で液体媒体中に直接的に放出することを特徴とする生物学的試料の溶解方法。

IPC (3)：

C12N 1/06 , C12M 1/33 , C12M 3/08

FI (3)：

C12N 1/06 , C12M 1/33 , C12M 3/08

F-Term (7)：

4B029AA15 , 4B029BB02 , 4B029BB07 , 4B065AA01X , 4B065AA72X , 4B065BD01 , 4B065CA46

Article cited by the Patent：

Cited by examiner (4)

Appl. Microbiol., 1974, Vol.28, No.1, pp.66-69
Mycosystema, 1997, Vol.16, No.1, pp.36-39
Letters in Applied Microbiology, 1994, Vol.18, pp.227-229

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