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J-GLOBAL ID：200903031201462264

自律分散協調処理方式

Inventor： 中山 幹之
Applicant, Patent owner： 株式会社日立製作所 ,  日立エンジニアリング株式会社
Agent (1)： 小川 勝男
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1993278083
Publication number (International publication number)：1995129520
Application date： Nov. 08, 1993
Publication date： May. 19, 1995
Summary：

【要約】【目的】各中央処理装置は、自中央処理装置も含む他の全ての中央処理装置に、どのような機能が存在するのかを意識する必要はなく、また、自中央処理装置以外の他の中央処理装置の稼働状況をも意識する必要がなく、システムの変更,拡張,保守が円滑に運用される処理方式を提供すること。【構成】何らかの処理要求がネットワーク上の中央処理装置で発生した場合、ネットワーク上の各中央処理装置では、負荷率と実行待ち処理要求の予想負荷率積算結果をもとに各中央処理装置が自律して当該処理要求の実行可否を決定することにより、過負荷状態の回避、およびネットワーク全体での負荷分散が行われる。

Claim (excerpt)：

論理的に接続された複数のネットワーク上に存在する論理的に相互に通信可能な複数の中央処理装置を含んでなる情報通信ネットワークシステムにおいて、前記中央処理装置の中の任意のものに発生した処理要求に関し、当該処理要求の自中央処理装置を含む、任意の中央処理装置における過去の単位処理能力あたりの負荷率を蓄積する負荷履歴蓄積手段と、前記負荷履歴蓄積情報を基に当該処理要求の処理を行った場合に予測される単位処理能力あたりの予想負荷率を処理要求に付加して、全ての中央処理装置に対して同報機能により通知する予想負荷率付加手段と、通知された処理要求を受け取った中央処理装置において、自中央処理装置での通知された処理要求の処理機能有無を判定する手段と、前記処理機能を有すると判定された場合に自中央処理装置の現在の負荷率を測定する負荷計測手段と、実行待ちリストにスケジュールされる全ての処理要求の予想負荷率を積算した結果および、前記負荷計測結果を基に、通知された処理要求の予想負荷率に対して自中央処理装置での処理実行可否の決定と予測処理実行時間の算出を行う実行可否判定手段と、前記実行可否判定結果が可能と判断された場合に予測処理実行時間を他の中央処理装置に同報機能により通知する予測処理実行時間同報手段と、前記判定結果により処理を実行し、その処理結果を処理要求元に通知するとともに当該処理を実行した際の自中央処理装置の単位処理能力あたりの負荷率を計測し、他の全ての中央処理装置に対して同報機能により通信する単位処理能力負荷率計測手段とを備えたことを特徴とする自律分散協調処理方式。

IPC (2)：

G06F 15/16 380 ,  G06F 13/00 355