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J-GLOBAL ID：200903033172895574

同報通信方式

Inventor： 古川 憲志 ,  西 泰樹
Applicant, Patent owner： エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
Agent (1)： 磯村 雅俊 (外1名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1994029672
Publication number (International publication number)：1995240965
Application date： Feb. 28, 1994
Publication date： Sep. 12, 1995
Summary：

【要約】【目的】 代表子局を有しない無線エリアにある子局に対しても通信可能な同報通信方式を提供すること。【構成】 一般通信用回線11-1〜3、同報通信用回線12、複数の無線エリアのそれぞれに対応して設けられた複数の送受信装置14-1〜3からなる。同報通信の場合は、制御信号により同報通信用回線12と複数の送受信装置14-1〜3を接続し、複数の無線エリア6-1〜3にある子局5-1〜5と同報通信を行なう。例えば、実施例では無線エリア6ー1の子局5-1を代表子局とし、その他の子局5-2〜5は受信のみ行なうようにしている。

Claim (excerpt)：

親局から一般電話網、交換局、無線基地局を介して複数の無線エリアにある子局に同報通信する同報通信方式において、上記交換局は、無線基地局との間を1本以上の一般通信用回線または1本の同報通信用回線により接続する手段を有し、上記無線基地局は、上記複数の無線エリアのそれぞれに対応する複数の送受信装置を具備するとともに、上記交換局からの制御によって該送受信装置各々を上記一般通信用回線に個別に接続するか上記複数の送受信装置全部を上記同報通信用回線に接続するかを切り替える切り替え手段を有し、上記親局から同報通信の要求があった場合、上記交換局は、親局と無線基地局との間を同報通信用回線で接続するとともに、無線基地局の上記複数の送受信装置と同報通信用回線を接続するように上記切り替え手段を制御することによって、親局から複数の無線エリアにある子局に対して同報通信を行なうようにしたことを特徴とする同報通信方式。

IPC (2)：

H04Q 7/38 ,  H04B 7/26 101