電子メールシステム

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：後藤洋介 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1996212841
Publication number (International publication number)：1998055321
Application date： Aug. 12, 1996
Publication date： Feb. 24, 1998
Summary：

【要約】【課題】特殊な機能付きの文書入力手段でなくても入力誤りを防止する入力ガイドを有する電子メールシステムを提供すること。【解決手段】往信メール発行端末14は、ガイドのあるフォーム付き往信メールを発行し、返信メール発行端末13から返信メールを受けるとその内容をチェックし、異常があればその返信メールに添削文を付加して再往信メールとして返信メール発行端末に再送信する。

Claim (excerpt)：

往信メール発行端末と複数の返信メール発行端末とから成る電子メールシステムにおいて、前記往信メール発行端末は、往信メールを作成して送信する第1の手段と前記返信メール発行端末からの返信メールに応じて再往信メールを作成して送信する第2の手段とを有し、前記第1の手段は、返信メールの本文作成を容易にするガイドつきフォームメールを作成し往信メールを発行する文書作成手段と、前記フォームの項目とその属性と有効性確認指定をパラメータファイルとして保存、読出しするパラメータ保存読出手段とを含み、前記第2の手段は、該当返信メールを受信すると前記保存読出手段から読み出したパラメータファイルを参照してフォームチェックを行う受信フォーマットチェック手段と、返信メールのフォームを構成する項目のデータ属性を比較チェックし、異常があれば添削ガイド用のメッセージを作成する項目属性チェック手段と、返信メールに記入されているデータの有効性をチェックする有効性チェック手段と、該項目属性チェック手段で用意されたメッセージを返信メールヘ添削文として付加する添削文書作成手段と、前記添削文を付加した返信メールを修正版の再往信メールとして発行する手段とを含むことを特徴とする電子メールシステム。

IPC (3)：

G06F 13/00 351 , H04L 12/54 , H04L 12/58

FI (2)：

G06F 13/00 351 G , H04L 11/20 101 B

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (1)

申請書類の電子処理システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平4-181988 Applicant：富士通株式会社

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