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J-GLOBAL ID:200903037402159304
制震壁の固定方法
Inventor:
Applicant, Patent owner:
,
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):1996232432
Publication number (International publication number):1998046865
Application date: Jul. 30, 1996
Publication date: Feb. 17, 1998
Summary:
【要約】【目的】 制震(減衰)装置「制震壁」の構造物への取付方を合理化し、制震壁の制作費および設置工事費の削減を可能とする。【構成】 従来のT型フランジ高力ボルト接合を廃し、構造物側に鉛直壁板の連結部材を導入することにより、鉛直面内の2面摩擦高力ボルト接合を可能とした。また、建設現場に溶接作業エリアを設けることにより、連結用に付加する接合部材を皆無とした溶接接合を可能として、制震壁自体および接合部を大幅に簡素化し、制震壁の制作費と設置費の大幅削減を可能としたものである。
Claim (excerpt):
上階に固定され垂下する1枚以上の壁板と僅かの隙間をおいて並行に配置され下階に固定されている2枚以上の壁板とその両者の隙間に充填されている粘性流体、若しくは両壁板を繋ぐ粘弾性体、あるいは両壁板間に介在させた鉛等の塑性金属から構成されている制震壁において、上階側もしくは下階側の固定部分の少なくとも一方を、構造物側に固定され壁板と同一鉛直平面内に配置された繋ぎ板を設け、これと制震壁の壁板を高力ボルトで接合することを特徴とする制震壁の固定方法。
IPC (8):
E04H 9/02 321
, E04B 2/56 603
, E04B 2/56 604
, E04B 2/56 611
, E04B 2/56 632
, E04B 2/56
, E04B 2/56 643
, F16F 15/02
FI (12):
E04H 9/02 321 B
, E04B 2/56 603 Z
, E04B 2/56 604 G
, E04B 2/56 611 B
, E04B 2/56 632 B
, E04B 2/56 632 C
, E04B 2/56 632 J
, E04B 2/56 632 M
, E04B 2/56 632 W
, E04B 2/56 632 K
, E04B 2/56 643 A
, F16F 15/02 S
Patent cited by the Patent: