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J-GLOBAL ID：200903038064670231

資源融通交渉方式

Inventor： 秋吉 政徳 ,  小野 貴久 ,  萩原 淳
Applicant, Patent owner： 三菱電機株式会社 ,  東京電力株式会社
Agent (1)： 宮田 金雄 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1998009530
Publication number (International publication number)：1999212930
Application date： Jan. 21, 1998
Publication date： Aug. 06, 1999
Summary：

【要約】【課題】 計算機ネットワークで接続された少なくとも1台の供給者側計算機と少なくとも1台の需要者側計算機の間で、各計算機が得る利益を高める。【解決手段】 少なくとも1台の需要者側計算機と少なくとも1台の供給者側計算機の間において、1台の供給者側計算機が、少なくとも1台の需要者側計算機の需要情報をもとに供給計画を立案し、それらの計画を計算機ネットワークを通して少なくとも1台の需要者側計算機に提案し、提案内容の受諾可否の通知を受け取る。また、少なくとも1台の需要者側計算機と少なくとも1台の供給者側計算機の間において、1台の需要者側計算機が、少なくとも1台の供給者側計算機の供給情報をもとに調達計画を立案し、それらの計画を計算機ネットワークを通して少なくとも1台の供給者側計算機に提案し、提案内容の受諾可否の通知を行う。

Claim (excerpt)：

少なくとも1台の需要者側計算機と少なくとも1台の供給者側計算機の間において、1台の供給者側計算機が、少なくとも1台の需要者側計算機の需要情報をもとに供給計画を立案し、それらの計画を計算機ネットワークを通して少なくとも1台の需要者側計算機に提案し、提案内容の受諾可否の通知を受け取る資源融通交渉方式。

IPC (2)：

G06F 15/16 380 ,  G06F 13/00 355

FI (2)：

G06F 15/16 380 Z ,  G06F 13/00 355

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (1)

• 通信装置
  Gazette classification：公表公報   Application number：特願平7-500385   Applicant：ブリテイッシュ・テレコミュニケーションズ・パブリック・リミテッド・カンパニー