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J-GLOBAL ID:200903038770791742

住所情報管理システム、郵便物転送システム、住所情報管理方法、及び郵便物転送方法

Inventor:
Applicant, Patent owner:
Agent (1): 志賀 正武 (外3名)
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):2001236671
Publication number (International publication number):2003050845
Application date: Aug. 03, 2001
Publication date: Feb. 21, 2003
Summary:
【要約】【課題】 ある人(又は世帯)が転居する場合は、転居者自身に引越し作業の負担が生じる他、転居者に関係する各企業・団体などにも負担が生じる。特に、郵便局では郵便物の転送を長期間に渡り行う必要があり、多大な負担を生じていた。【解決手段】 住所情報管理センタ20のサーバ21は、通信ネットワーク1を介して、転居者10の端末11から転居情報の届け出を受け付ける。住所情報管理センタのサーバ21では、転居情報のデータベース31への登録を一時保留状態にし、利用者の住所に本人確認用の往復ハガキを郵送し、転居者10からの返信ハガキを受け取り、本人確認がなされた後に、転居情報をデータベース31に登録する。この住所情報管理データベース31に登録された転居情報を活用して、例えば、郵便物の宛先を転居情報と照合し、郵便物の転送の割合を減らすようにする。
Claim (excerpt):
転居情報の届出を受け付け、該転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理システムであって、利用者の端末から転居情報の届出を受け付ける転居情報受付手段と、前記転居情報の届出を受け付けると共に、該転居情報の住所情報管理データベースへの登録を一時保留するための転居情報登録保留手段と、前記利用者に本人確認用の確認ハガキを送付するための確認ハガキ印刷出力手段と、本人確認が行われた旨を示す信号が入力されると、前記転居情報の登録の保留を解除し、転居情報を住所情報管理データベースに登録するデータベース登録手段とを具備することを特徴とする住所情報管理システム。
IPC (2):
G06F 17/60 112 ,  G06F 17/30 170
FI (2):
G06F 17/60 112 C ,  G06F 17/30 170 Z
F-Term (3):
5B075ND20 ,  5B075ND23 ,  5B075UU40
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (4)
  • 特開平3-179863
  • 隠蔽ラベルの簡易貼付媒体
    Gazette classification:公開公報   Application number:特願平5-269595   Applicant:大日本印刷株式会社
  • 転居処理システム
    Gazette classification:公開公報   Application number:特願平9-297037   Applicant:東芝テック株式会社
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