決済仲介方法

Inventor： ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：竹内三郎 (外1名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2002237371
Publication number (International publication number)：2003132295
Application date： May. 25, 2001
Publication date： May. 09, 2003
Summary：

【要約】【課題】各決済方法によって発行される支払明細書をとりまとめて、販売者の経理処理、特に入金消込処理を容易にする。【課題解決手段】一部の購入者に対しては決済仲介システムを通じてクレジットカード決済を行い、その他の一部の購入者に対しては代金引換決済を行う決済仲介方法において、決済仲介システムが、クレジットカード決済による取引案件の支払額を販売者毎に連結する一方、代金引換決済による取引案件の支払額を販売者毎に連結し、連結した2つの支払額を販売者毎に更に連結し、夫々に連結した支払額とをとりまとめて支払明細書に表示する。購入者にとっては、自由意志によって決済方法を任意に選択できる。販売者にとっては、決済仲介システムが全ての決済方法の支払額をとりまとめて一つの支払明細書に表示してくれるから、決済方法に関係なく入金内容を一元的に管理することができる。

Claim (excerpt)：

販売者と複数の購入者との間の決済処理を決済仲介システムにより仲介し、販売者に対しては決済仲介システムを通じて代金の立替払いを行う一方、購入者に対しては二種類以上の決済方法によって選択的に購入代金を請求し得る決済仲介方法であって、決済仲介システムが、一種類の決済方法による取引案件の支払額を販売者毎に連結するステップ、決済仲介システムが、その他の一種類の決済方法による取引案件の支払額を販売者毎に連結するステップ、決済仲介システムが、上記ステップにて連結した支払額を販売者毎に更に連結し、一種類の決済方法による支払額とその他の一種類の決済方法による支払額とをとりまとめて支払明細書に表示するステップ、を包含する決済仲介方法。

IPC (3)：

G06F 17/60 430 , G06F 17/60 314 , G06F 17/60 332

FI (3)：

G06F 17/60 430 , G06F 17/60 314 , G06F 17/60 332

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (5)

商取引システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平11-164207 Applicant：株式会社日立製作所
オンラインショッピングシステム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平8-333387 Applicant：株式会社日立製作所
販売店情報処理装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平10-253900 Applicant：トヨタ自動車株式会社

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Article cited by the Patent：

Cited by examiner (1)

「さくらPAYWEB」と「all@one」

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