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J-GLOBAL ID：200903043631940109

不動産情報管理システムおよびデータ総合管理システム

Inventor： 小村 哲夫
Applicant, Patent owner： ミサワホーム株式会社
Agent (1)： 志賀 正武 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1996324437
Publication number (International publication number)：1998162054
Application date： Dec. 04, 1996
Publication date： Jun. 19, 1998
Summary：

【要約】【課題】 不動産データを一元管理できる不動産情報管理システムおよびデータ総合管理システムを提供する。【解決手段】 1はR機関であり、不動産業者2、不動産業者2、・・から提供され、宅地建物取引主任者が作成する不動産評価に、有効な売買契約が成立するために開示の必要のある「重要事項の説明」程度の内容を加え、一次不動産情報として取り込み、不動産鑑定士、一級建築士、宅地建物取引主任者、弁護士、司法書士、税理士、および土地家屋調査士よりなる鑑定団が一次情報における不足情報を補足し、鑑定した結果の「不動産図書」をもとにした二次不動産情報を出力し、不動産総合センターCへ記憶させる。不動産総合センターCは、データベース4に記憶された一次不動産情報および二次不動産情報に基づき、不動産の項目に対して集計/分析を行い、この分析情報を行政機関3および不動産業者2に提供する。

Claim (excerpt)：

1件の不動産に対して立地条件等により物件を評価する不動産に関する不動産情報と、公示等の鑑定に関する鑑定情報と、登記に関する登記情報と、課税に関する課税情報とをそれぞれ付与し、前記各情報を検索項目として、不動産の情報管理を行うようにした不動産情報管理システムであって、不動産に関する情報を一元管理する不動産データベースを有する不動産総合センターと、当該不動産総合センターに宅地建物取引主任者による重要事項の説明程度の内容を、不動産データベースに入力する第一次入力手段と、不動産鑑定士、一級建築士、宅地建物取引主任者、弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士等を1セットとした鑑定グループによる土地評価の内容を、不動産データベースに入力する第2次入力手段とを含む不動産情報管理システム。

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (1)

• 不動産物件仲介業務用システム及び方法
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平6-080918   Applicant：情報通信コンサルティング有限会社