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J-GLOBAL ID：200903044989027452
ケーブル地震被害推定装置及び方法及びプログラム
Inventor：
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Applicant, Patent owner：
Agent (1)：
岡田 賢治
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2007228365
Publication number (International publication number)：2009058486
Application date： Sep. 03, 2007
Publication date： Mar. 19, 2009
Summary：
【課題】本発明は、管路に収容されているケーブルの被害を精度よく予測することを目的とする。【解決手段】本発明に係るケーブル地震被害推定装置は、想定する地震情報が入力されると、地下ケーブルの埋設されている地形や地質、その場所の震度階及び液状化ランクに応じた地下管路の変位を予測した継手離脱量発生比率表を地下管路DB24から選択し、ケーブルの変位量に応じたケーブルの被災の有無を測定したケーブル被災領域表をケーブルDB23から選択し、継手離脱量発生比率表とケーブル被災領域表とを対比することでケーブルの被災率を算定することを特徴とする。【選択図】図1
Claim (excerpt)：
予め定められた区画ごとの地形及び地質を示す地形地質情報を格納する地形地質データベース、管路の変位に応じた継手離脱発生比率を定める継手離脱量発生比率表を格納する地下管路データベース、並びに、管路の変位に応じたケーブルの被災の有無を示すケーブル被災領域表を格納するケーブルデータベースを格納する記憶部と、
特定の位置での震度階を地震情報として取得する入力部と、
前記入力部の取得する地震情報に応じた震度階を、前記区画ごとに取得する震度階取得部と、
前記入力部の取得する地震情報に応じた液状化ランクを、前記区画ごとに取得する液状化ランク取得部と、
前記地下管路データベースの格納する継手離脱量発生比率表から、前記震度階取得部の取得する震度階及び前記液状化ランク取得部の取得する液状化ランクに応じた継手離脱量発生比率表を、前記区画毎に選択する継手離脱量発生比率表選択部と、
前記ケーブルデータベースの格納するケーブル被災領域表から、前記継手離脱量発生比率表選択部の選択した継手離脱量発生比率表に応じたケーブル被災領域表を、前記区画毎に選択するケーブル被災領域表選択部と、
前記継手離脱量発生比率表選択部の選択した継手離脱量発生比率表のうち、前記ケーブル被災領域表選択部の選択したケーブル被災領域表において被災領域となっている領域の合計をケーブル被災率として算出するケーブル被災率算出部と、
を備えることを特徴とするケーブル地震被害推定装置。
IPC (2)：
FI (2)：
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