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J-GLOBAL ID：200903047016147380

相続税納付計画処理装置

Inventor： 磯部 靖志 ,  忠 正樹
Applicant, Patent owner： 株式会社日本デジタル研究所
Agent (1)： 永田 武三郎
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1994204593
Publication number (International publication number)：1996050611
Application date： Aug. 05, 1994
Publication date： Feb. 20, 1996
Summary：

【要約】【目的】 相続財産に関し、金銭納付、延納、物納の組合せに基づく納税計画案の作成とそれに基づく申告資料等を作成し得る相続税納付計画処理装置の提供。【構成】 相続税納付計画処理部2で、ブロック20は相続財産の評価額及び相続税額等の相続データを入力する。ブロック21では物件指定がある場合にその物件を抽出する。ブロック22で各相続物件毎に当該物件を格納する際の評価額を各相続物件の売却手取り見込額と仮定し、物件の売却手取り見込額に控除相当額を加え、加算相当額を減じて売却下限値を算出する。ブロック23で相続物件の売却見込額から所定控除相当額の減算及び所定加算相当額の加算を行い売却手取り見込額を売却期限毎に得る。ブロック24で物件毎に売却下限値<売却手取り見込額のとき当該物件を売却物件候補とし、それ以外を物納物件候補とする。ブロック25で物件処分による納付額Xを求め、ブロック26で各売却物件候補の売却手取り見込額と各物納物件候補の物納評価額の和がX以上となる各物件候補の組を求め、ブロック27で相続税納付計画提案書を作成する。

Claim (excerpt)：

相続物件を含む相続財産の評価額と相続税額とを含む相続データを収集する相続データ収集手段と、各相続物件を物納するとした際の評価額をそれぞれの相続物件の売却手取り見込額と仮定し、該売却手取り見込額を基に所定控除相当額の加算及び所定加算相当額の減算を行い上記各相続物件の売却下限値を得る売却下限値計算手段と、相続物件の売却見込額から所定控除相当額の減算及び所定加算相当額の加算を行い売却手取り見込額を算出する売却手取り見込額計算手段と、上記算出されたそれぞれの相続物件の売却下限値と売却手取り見込額の比較結果に基づいて各相続物件毎に物納または売却のいずれかを選択する納入方法選択手段と、相続税額から第1の納付額を差し引いた第2の納付額を得る対象額算出手段と、前記納入方法選択手段により売却物件候補とされた相続物件の売却手取り見込額と物納物件候補とされた相続物件を物納する場合の評価額とを組合せて加算し、少なくとも前記第2の納付額を満たす相続物件候補を得る納税物件候補抽出手段と、少なくとも、上記第1の納付額及び納税物件候補に基づく相続税納付計画に関する提案書を自動作成する提案書作成手段と、を有することを特徴とする相続税納付計画処理装置。