電子メールシステム

Inventor： ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：滝本智之 (外1名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1996150620
Publication number (International publication number)：1997331352
Application date： Jun. 12, 1996
Publication date： Dec. 22, 1997
Summary：

【要約】【課題】ユーザが複数のメールサービス提供者を意識することなく、また、機能の劣る携帯端末に対しても最適な形態でメールを送付し、また、メールの重要度に応じて最適な通信費でメールの着信通知を行うことを目的とする。【解決手段】スプール結合部により複数のメールスプールを統一的に扱う。ユーザ端末の能力を問合わせる端末応答部とメディア変換部を備え、ユーザの端末に最適な形態で送付し、不完全な内容しか読めない場合はスプールから削除されないようにする。メールの重要度と位置情報に基づいて着信通知を最適な通信コストで提供可能にする。

Claim (excerpt)：

メールを送受信する利用者端末と、受信したメールを蓄積しておくメールスプールと、メールの送受信を行う送受信装置からなる電子メールシステムにおいて、複数のメールスプールと、複数のメールスプールを統合し、単一のスプールとみなしてアクセスすることを可能にするスプール統合部を備えた電子メールシステム。

IPC (3)：

H04L 12/54 , H04L 12/58 , G06F 13/00 351

FI (2)：

H04L 11/20 101 B , G06F 13/00 351 G

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (6)

複数電子メール統合システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平5-076230 Applicant：沖電気工業株式会社
マルチメディア電子メールシステム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平6-059091 Applicant：住友電気工業株式会社
マルチメディア情報の電子メール作成装置及びマルチメディア情報転送方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平5-057313 Applicant：日本電信電話株式会社

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