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J-GLOBAL ID：200903051069079198

携帯機によるアラーム方法

Inventor： 鈴木 正則 ,  杉崎 裕吾
Applicant, Patent owner： 日本無線株式会社
Agent (1)： 吉田 研二 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1998087321
Publication number (International publication number)：1999285055
Application date： Mar. 31, 1998
Publication date： Oct. 15, 1999
Summary：

【要約】【課題】 より狭いエリアでアラームを発することができるようにする。【解決手段】 地点X0においてアラーム地点の登録操作を行い、地点X0をアラーム地点としてPHS端末に登録する。電車に乗って出かけて帰ってきたとき、地点X0をカバーする3個の基地局CS1〜CS3により重複してカバーされるエリアA0に入った時点でアラームが発せられる。それ以前の地点で予備的にアラームを発するようにしてもよい。

Claim (excerpt)：

サービスを提供すべきエリアを協同してカバーすべく地理的に分散して配置されている複数の基地局と、無線にて基地局又は他の携帯機に接続され通信を行う携帯機とを有し、各基地局が、自らに固有の基地局識別符号をそれぞれその周囲に無線送信し、携帯機が、通信を行っていないときに周囲の基地局からの基地局識別符号を間欠的に受信しその受信状況を調べる移動通信システムにて、携帯機により実行されるアラーム方法において、携帯機の現在地点をアラーム地点として登録する旨の指令が与えられるのに応じ、現在所定の登録基準以上の受信状態で受信できる基地局識別符号を送信している基地局に関し、所定の基地局最大登録個数を限度として、その基地局識別符号を携帯機内部に登録する登録手順と、現在所定の検出基準以上の受信状態で受信できる基地局識別符号を送信している基地局の集合である第1の基地局群と、登録手順にて登録された基地局識別符号に係る基地局の集合である第2の基地局群とを、基地局識別符号に基づき比較し、第1及び第2の基地局群双方に属する基地局の個数が所定のアラーム基準個数以上である場合に、アラーム地点への到着を示すアラームを発するアラーム手順とを、実行することを特徴とするアラーム方法。

IPC (4)：

H04Q 7/34 ,  H04Q 7/22 ,  H04Q 7/38 ,  H04M 1/00

FI (5)：

H04B 7/26 106 B ,  H04M 1/00 N ,  H04B 7/26 107 ,  H04B 7/26 109 T ,  H04Q 7/04 B