Pat
J-GLOBAL ID:200903054463772841
生産計画立案装置
Inventor:
Applicant, Patent owner:
Agent (1):
加藤 朝道
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):1997116172
Publication number (International publication number):1998291144
Application date: Apr. 18, 1997
Publication date: Nov. 04, 1998
Summary:
【要約】【課題】製品の生産と部品の所要数を常に自動計算し、部品の納入予定と部品の所要数から部品の在庫数を常に自動計算することにより部品の納入、在庫予定に合わせて部品の在庫割れを起こさない製品の生産計画を自動的に作成する装置の提供。【解決手段】入力部1から入力された製品群について、製品可能生産数計算部6にて製品に関係する部品を列挙し、部品計画データ部4に存在するそれらの部品の在庫数から在庫割れを起こさない製品の最大生産可能数を求め、製品計画データ部2に入力する。部品所要数計算部7にて新たに入力された製品の生産数に基づいて部品の所要数、在庫数の計算を行い部品計画データ部4を更新する。処理が終了したら、製品計画データ部2を製品計画出力部3に、部品計画データ部4を部品計画出力部5に出力する。
Claim (excerpt):
部品の納入予定、部品の在庫数、製品が使用する部品と使用される部品の個数を列挙した部品構成データベース、および計算対象となる一つの製品が入力として与えられたときに、(a)該製品が使用する部品のうち一つの部品を取り出し、該部品の在庫数と該製品に使用される個数を前記部品構成データベースにて調べ、(b)在庫数と個数の除算を行い、その値を、前記製品の該部品における最大可能生産数とし、この処理を、前記製品が使用する全ての部品について繰り返して行い、求めた値のうちの最小値をその製品の最大生産可能数とする、一製品可能生産数計算手段と、前記一製品可能生産数計算手段の処理を、全ての製品に対して繰り返し行い、製品の生産計画を作成する、全製品可能生産数計算手段と、を含むことを特徴とする生産計画立案装置。
IPC (2):
FI (2):
B23Q 41/08 A
, G06F 15/21 R
Patent cited by the Patent:
Return to Previous Page