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J-GLOBAL ID：200903056030365870
電子マネーのチャージ補助方法及びシステム
Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (3)：
矢口 太郎
, 大森 純一
, 山口 康明
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2004248208
Publication number (International publication number)：2006065620
Application date： Aug. 27, 2004
Publication date： Mar. 09, 2006
Summary：
【課題】 不正行為を有効に防止できユーザの利便性を向上させ低コストで電子マネーサービスを提供することで電子マネーの普及を促進できる電子マネー方法及びシステムを提供する。【解決手段】 銀行2のサーバー3〜5によって顧客6が保有する電子マネー記録媒体への金額情報の書き込み(チャージ)を補助する方法であって、前記サーバーが、ユーザからチャージ金額の引落し口座の情報と、電子マネー番号と、チャージ依頼金額とを取得してリクエストを取得するリクエスト受付工程(ステップS1)と、前記口座の残高がチャージ依頼金額以上であるかを判別する口座情報特定工程(ステップS2)と、口座の残高がチャージ依頼金額以上である場合に銀行2の勘定系システム8に対してこの口座からチャージ依頼金額の引落としを指示する資金移動指示工程(ステップS3)と、このチャージ依頼金額と電子マネー番号とを電子マネー運営会社7に通知するチャージ依頼金額通知工程(ステップS6)とを実行する。【選択図】 図1
Claim (excerpt)：
金融機関に設置されたコンピュータによって電子マネー記録媒体への金額情報の書き込み(チャージ)を補助する方法であって、
前記コンピュータが、
ユーザからチャージ金額を引き落とす口座の情報と、チャージする対象となる電子マネーを特定する情報と、チャージ依頼金額とを取得してチャージのリクエストを受付けるリクエスト受付工程と、
前記口座の残高がチャージ依頼金額以上であるかを判別する口座情報特定工程と、
口座の残高がチャージ依頼金額以上である場合に金融機関の勘定系システムに対してこの口座からチャージ依頼金額の資金移動を指示する資金移動指示工程と、
前記資金移動を指示した後に、チャージ依頼金額と電子マネー特定情報とを電子マネーサービスの運営会社に通知するチャージ依頼金額通知工程と
を実行することを特徴とする方法。
IPC (2)：
FI (2)：
G06F17/60 214
, G06F17/60 410C
Cited by applicant (3)
Cited by examiner (9)
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