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J-GLOBAL ID：200903057414130817
構内電話交換機
Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：
鈴江 武彦
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1994067231
Publication number (International publication number)：1995283890
Application date： Apr. 05, 1994
Publication date： Oct. 27, 1995
Summary：
【要約】【目的】所定期間内で予め決められた前払い通話料金内で通話を行なうことができる構内電話交換機を提供する。【構成】内線電話機31より予め主記憶装置8に記憶された各内線電話機31〜3iの所定期間における使用可能な通話料金を各内線電話機31〜3iにおいて通話が行なわれるごとに減算し続け、その減算結果が所定の通話料金に達した場合、交換回路1および内線回路21を通じて警告音を出力し、さらに通話が行なわれるごとに減算し続け、所定の通話料金に達した場合、交換回路1を遮断することにより通話を切断する。
Claim (excerpt)：
複数の内線電話機を有する構内電話交換機において、前記複数の内線電話機ごとの所定期間における使用可能な通話料金を決定する内線電話機別前払い通話料金決定手段と、前記内線電話機別前払い通話料金決定手段において決定された前記複数の内線電話機ごとの所定期間における使用可能な通話料金を記憶する内線電話機別前払い通話料金記憶手段と、発呼毎の通話距離より所定の単位料金における単位通話時間を算出する単位通話時間算出手段と、発呼毎の通話時間を測定する通話時間測定手段と、前記通話時間測定手段により測定された通話時間に対して前記単位通話時間算出手段において算出された単位通話時間毎に前記内線電話機別前払い通話料金記憶手段に記憶された前記複数の内線電話機ごとの所定期間における使用可能な通話料金より前記所定の単位料金を減算する前払い通話料金減算手段と、前記前払い通話料金減算手段により算出された使用可能な通話料金が所定の料金となった場合、警告および通話切断の少なくとも一方を実行する手段を具備したことを特徴とする構内電話交換機。
IPC (3)：
H04M 15/34
, H04M 17/00
, H04Q 3/58 101
