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J-GLOBAL ID：200903057580627037
建造物内居住者の共有料金負担配分装置
Inventor：
,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：
武 顕次郎 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1993014879
Publication number (International publication number)：1994231132
Application date： Feb. 01, 1993
Publication date： Aug. 19, 1994
Summary：
【要約】【目的】 全テナントへの請求金額の合計値を供給事業者の請求金額と完全に一致させることができる建造物内居住者の共有料金負担配分装置の提供。【構成】 1つのビル1内の各テナントはそれぞれ電気E1 〜E3 、水道W1 〜W3 、ガスG1 〜G3 等を使用する。電気E1 の使用量はメータME1 で測定される。同様に他も各メータで測定される。メータ値はビル監視装置2に取り込まれる。供給事業者から料金請求があつたとき、料金課金システム4は請求料金中の使用量に応じた料金を各メータの合計値で除算し、この除算値に各メータの測定値を乗算して各テナントの負担額を算出し、これら負担額の合計を供給事業者の料金請求のうちの従量分から減算し、その減算値を最大使用量のテナントの負担額に加算し、全テナントの負担額を決定する。
Claim (excerpt)：
建造物内に複数居住単位が存在し、それら各居住単位全体に対する共有料金が請求されるものにおいて、前記各居住単位毎に、かつ、前記共有料金の種別毎に当該共有料金徴収対象の使用量を計測する計測器を設けるとともに、各共有料金徴収対象毎に、請求された前記共有料金のうちの実際の使用量に対応する料金を前記各計測器の合計計測値で除算する従量単価演算手段と、この従量単価演算手段で得られた従量単価に前記各居住単位毎の各計測器の計測値を乗算する居住単位負担額演算手段と、この居住単位負担額演算手段で得られた各居住単位毎の負担額の合計値と請求された前記共有料金のうちの実際の使用料に対応する料金との差額を算出する差額算出手段と、前記各計測器で得られた使用量が最大である居住単位を選定する選定手段と、この選定手段で選定された居住単位の負担額に前記差額算出手段で算出した差額を加算する調整手段とを設けたことを特徴とする建造物内居住者の共有料金負担配分装置。
Patent cited by the Patent：
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