建物の制震間柱

Inventor： , , ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：山名正彦
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2002318279
Publication number (International publication number)：2004150188
Application date： Oct. 31, 2002
Publication date： May. 27, 2004
Summary：

【課題】軸力を伝達せず、水平力のみ伝達して制震機能を発揮する構成とすることは勿論、建物の剛性とバランスする曲げ剛性を簡易に設定することが可能な、施工性及び経済性に大変優れた建物の制震間柱を提供する。【解決手段】制震間柱の制震部材は、低降伏点鋼などでウエブを形成し、普通鋼でフランジを形成した断面H形状に構成され、同制震部材の上部又は下部のいずれか一方が梁側の間柱部材に定着され、他方は、梁側の間柱部材と水平力は伝達するが軸力は伝達しないスライド構造で連結され、同連結部分に水平力を伝達する調整ボルトが設置されている。【選択図】図2

Claim (excerpt)：

建物の制震間柱において、制震間柱の制震部材は、低降伏点鋼などでウエブを形成し、普通鋼でフランジを形成した断面H形状に構成され、同制震部材の上部又は下部のいずれか一方が梁側の間柱部材に定着され、他方は、梁側の間柱部材と水平力は伝達するが軸力は伝達しないスライド構造で連結され、同連結部分に水平力を伝達する調整ボルトが設置されていることを特徴とする、建物の制震間柱。

IPC (2)：

E04H9/02 , F16F15/02

FI (3)：

E04H9/02 321E , E04H9/02 321B , F16F15/02 L

F-Term (7)：

3J048AA06 , 3J048AC06 , 3J048BC09 , 3J048BE10 , 3J048CB21 , 3J048DA04 , 3J048EA38

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (1)

鉄筋コンクリート構造物の制振間柱
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平10-110893 Applicant：大成建設株式会社

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