コンサルトメニューシステム

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：山本輝美
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2001200231
Publication number (International publication number)：2003016193
Application date： Jun. 29, 2001
Publication date： Jan. 17, 2003
Summary：

【要約】【課題】本発明はユーザの端末機器と管理センタをインターネット等のネットワークを利用して結び、食事を中心とする健康情報をユーザに供給するコンサルトメニューシステムに関する。【解決手段】本発明は端末機器4から個人データを入力し、予めサーバ2に個人データテーブルを作成し、サーバ2はユーザの食事メニュー等を上記個人データに対応して送信し、例えばユーザが大会出場等の目標を持つ場合、当該目標に合わせた食事メニューの提供、及び適切なアドバイスをユーザの端末機器4に送ることができ、ネットワークを使用して効率良く食事メニュー等のコンサルタントを行うことができる。

Claim (excerpt)：

管理センタのサーバとユーザの端末機器がネットワークを介して接続されたメニューシステムであり、前記サーバは前記ユーザの基礎情報を記憶する個人データテーブルと、該個人データテーブルの情報から前記ユーザの食生活に関する診断を行う診断手段と、該診断結果を前記ユーザの端末機器に送信する送信手段とを有することを特徴とするコンサルトメニューシステム。

IPC (4)：

G06F 17/60 126 , G06F 17/60 , G06F 17/60 330 , G06F 17/60 ZEC

FI (4)：

G06F 17/60 126 W , G06F 17/60 126 G , G06F 17/60 330 , G06F 17/60 ZEC

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (6)

食生活管理装置、食生活管理システム、及び記録媒体
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平11-282216 Applicant：大阪瓦斯株式会社
生活習慣改善支援装置及び記録媒体
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平11-190978 Applicant：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
食生活支援装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-265191 Applicant：松下電器産業株式会社

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Article cited by the Patent：

Cited by examiner (2)

第6次改定日本人の栄養所要量について
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