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J-GLOBAL ID:200903065417635114

電力託送料金課金装置及びその方法

Inventor:
Applicant, Patent owner:
Agent (1): 作田 康夫
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):2002293156
Publication number (International publication number):2004129449
Application date: Oct. 07, 2002
Publication date: Apr. 22, 2004
Summary:
【課題】電力潮流が送電設備の送電容量を超えた場合も含めて、送電設備を利用している複数の電気事業者の託送料金に課金するのに好適な電力託送料金課金装置及びその方法を提供する。【解決手段】電気事業者Bが電力会社の送電設備を利用して自己の需要家に電力を託送する場合に、前記電気事業者Bが送電容量を超えた電力を託送した場合、送電設備の電力潮流を送電容量以下にするため、電力会社の発電機401,402の出力を制御し、これに要した費用を該当する電気事業者Bの託送料金に課金する。【選択図】 図1
Claim (excerpt):
電力会社が所有する、発電機と、変電所及び送電線で構成される発電設備と、前記電力会社が所有する送電線の電力潮流を監視する監視制御装置とを備え、電気事業者が自己の需要家に前記電力会社の所有する送電設備を使用して送電を行う時に、前記電気事業者が送電設備の送電容量を超えて電力を託送した場合、又は超えると予想される電力を託送した場合は、前記電力会社が要した送電容量の超過分調整コストを電気事業者が託送する電力量に比例して配分して追加課金する手段を備えた電力託送料金課金装置。
IPC (3):
H02J3/46 ,  G06F17/60 ,  H02J3/00
FI (4):
H02J3/46 G ,  G06F17/60 110 ,  G06F17/60 332 ,  H02J3/00 J
F-Term (2):
5G066HA17 ,  5G066HB02
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (2)

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