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J-GLOBAL ID：200903066166727150

建物の地震損害予測装置及び建物の補強対策の選択支援装置

Inventor： 飯塚 崇文 ,  久野 雅祥 ,  山田 正明 ,  高山 正春 ,  藤井 俊二 ,  坂本 成弘 ,  外村 憲太郎 ,  中村 孝明
Applicant, Patent owner： 大成建設株式会社 ,  株式会社篠塚研究所
Agent (1)： 森 哲也 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2000203328
Publication number (International publication number)：2001282960
Application date： Jul. 05, 2000
Publication date： Oct. 12, 2001
Summary：

【要約】【課題】地震の影響による営業停止日数をより正確に求めたい。【解決手段】ステップ107において、地震による損失額を演算する。地震による損失額は、物的損害と営業損失とに分けて考える。物的損害額とは、建物自体及びそれに付随した設備や機器等が被害を受けた場合の損害額のことである。営業損失とは、地震の影響により営業が停止したことにより受ける損失のことである。基本的には、営業停止日数に、単位営業損失額(一日当たりの営業損失額)を乗じることにより求めることができる。そして、営業停止日数は、地震による建物自体の損害と、社会資本の損害との両方を考慮して決定する。

Claim (excerpt)：

建物の諸元情報に基づいて求められるその建物の地震動に対する耐力と、想定した地震が前記建物に与えると思われる地震動とに基づいて、地震による前記建物の損害を予測するようになっている建物の地震損害予測装置において、前記地震による前記建物の損害の一部として物的損害額を演算する物的損害額演算手段と、前記地震による前記建物の損害の一部として営業損失額を演算する営業損失演算手段と、を備えるとともに、前記営業損失額演算手段は、前記地震による営業停止日数を演算する営業停止日数演算手段と、前記営業停止日数に単位営業損失額を乗じて営業停止期間中の営業損失額を演算する乗算手段と、を備え、そして、前記営業停止日数演算手段は、前記建物自体の損害と社会資本の損害との両方を考慮して前記営業停止日数を決定するようになっていることを特徴とする建物の地震損害予測装置。

IPC (4)：

G06F 17/60 150 ,  G06F 17/60 234 ,  G06F 17/60 516 ,  G06F 19/00 100

FI (4)：

G06F 17/60 150 ,  G06F 17/60 234 E ,  G06F 17/60 516 ,  G06F 19/00 100

F-Term (11)：

5B049AA00 ,  5B049BB46 ,  5B049CC11 ,  5B049CC44 ,  5B049DD05 ,  5B049EE01 ,  5B049EE31 ,  5B049FF03 ,  5B049GG07 ,  5B055CA00 ,  5B055CC00

Article cited by the Patent：

Cited by examiner (4)

• 損害保険ガイドブック, 19960918, 平成8年9月版, p.48-66、124-138
• 入門 不動産再生ビジネス, 19991202, 初版, p.28-33
• 自動制御ハンドブック 機器・応用編, 19831030, 第1版, p.873
• エンサイクロペディア 電子情報通信ハンドブック, 19981130, 第1版, p.61