再送量削減データ配信管理装置、再送量削減データ配信システム及びデータ配信方法

Inventor： ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：溝井章司 (外5名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2001370967
Publication number (International publication number)：2003174487
Application date： Dec. 05, 2001
Publication date： Jun. 20, 2003
Summary：

【要約】【課題】送信側、受信側いずれかの装置に付加情報付応答機能が無い装置であっても、再送量を減らし、擬似的な場合も含めて、系の輻輳を避けたシステムを得る。【解決手段】送信装置または受信装置のいずれかのみが付加情報付応答機能を持たない構成において、これら送信装置C1と受信装置C2間に、送信データを一時貯えるバッファと、付加情報付応答を返す仮応答パケット作成手段と、通信確立/終了処理手段を設けたゲートウェイSGを備えて、受信装置が付加情報付応答機能を持たない場合は、付加情報付応答機能を持つ送信装置間とはバッファと仮応答パケット作成手段と通信確立/終了処理手段により送受信を開始/完了し、受信装置とは、通常の応答機能によりバッファに貯えたデータの再送制御を行うようにした。

Claim (excerpt)：

送信装置または受信装置のいずれかのみが付加情報付応答機能を持つ場合に上記装置間に設置してパケットの送受信を行う構成において、送信データを一時貯えるバッファと、付加情報付応答を返す仮応答パケット作成手段と、付加情報付応答機能付再送制御手段とを備えて、上記受信装置が付加情報付応答機能を持たない場合は、付加情報付応答機能を持つ上記送信装置間とは上記バッファと上記仮応答パケット作成手段と上記付加情報付応答機能付再送制御手段により送受信を開始/完了し、上記受信装置とは、通常の応答機能により上記バッファに貯えたデータの再送制御を行うようにしたことを特徴とする再送量削減データ配信管理装置。

IPC (3)：

H04L 29/08 , H04L 1/16 , H04L 12/56

FI (3)：

H04L 1/16 , H04L 12/56 Z , H04L 13/00 307 Z

F-Term (20)：

5K014AA01 , 5K014DA02 , 5K014FA03 , 5K014FA15 , 5K030HA08 , 5K030JA07 , 5K030KA03 , 5K030LA01 , 5K034AA03 , 5K034DD01 , 5K034EE11 , 5K034HH01 , 5K034HH02 , 5K034HH11 , 5K034HH17 , 5K034HH21 , 5K034HH26 , 5K034MM03 , 5K034NN26 , 5K034NN27

Patent cited by the Patent：

Cited by applicant (3)

FC/ATM網変換装置における確認フレーム転送方式
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-274131 Applicant：株式会社超高速ネットワーク・コンピュータ技術研究所
通信装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平11-346192 Applicant：日本電信電話株式会社
輻輳制御方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平9-053215 Applicant：株式会社超高速ネットワーク・コンピュータ技術研究所

Cited by examiner (2)

FC/ATM網変換装置における確認フレーム転送方式
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-274131 Applicant：株式会社超高速ネットワーク・コンピュータ技術研究所
通信装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平11-346192 Applicant：日本電信電話株式会社

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