受信規制電子メールシステム、受信規制方法および記憶媒体

Inventor： , , ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：富田和子
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1996291823
Publication number (International publication number)：1998136012
Application date： Nov. 01, 1996
Publication date： May. 22, 1998
Summary：

【要約】【課題】送信元に応じて受信を規制することができる受信規制電子メールシステムを提供する。【解決手段】受信可否情報記憶部7には、メールの送信元識別情報毎に、全てのメールフォーマットのメールを受信する(無制限)か、特定のメールフォーマットのときに限り受信する(限定)か、または、全てのメールフォーマットのメールを拒否する(拒否)かが、ユーザインタフェース部3を介して予め登録される。メールを受信したときには、コンテント判定部6が、受信メールのメールフォーマットを判定する。受信判定部5は、受信可否情報記憶部7を参照し、受信メールの送信元識別情報およびメールフォーマットに従い、受信メールをメール管理部4に記憶させるか廃棄するかを判定する。

Claim (excerpt)：

メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたメールを記憶する記憶手段とを備える電子メールシステムにおいて、メールの送信元の識別情報に対応させてメールの受信を許可するか否かを記憶する受信可否情報記憶部と、前記受信可否情報記憶部に記憶された内容を参照し、前記受信手段により受信されたメールの送信元の識別情報に対応してメールの受信が許可されている場合には、当該メールを前記記憶手段に記憶させ、メールの受信が許可されていない場合には、当該メールを廃棄する判定部とを有することを特徴とする受信規制電子メールシステム。

IPC (3)：

H04L 12/54 , H04L 12/58 , G06F 13/00 351

FI (2)：

H04L 11/20 101 B , G06F 13/00 351 G

Patent cited by the Patent：

Cited by applicant (2)

電子メール中継方式および中継装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平6-004925 Applicant：日本電信電話株式会社
特開平2-219335

Cited by examiner (2)

電子メール中継方式および中継装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平6-004925 Applicant：日本電信電話株式会社
特開平2-219335

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