周波数再利用方式

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：京本直樹 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1993093461
Publication number (International publication number)：1994311089
Application date： Apr. 21, 1993
Publication date： Nov. 04, 1994
Summary：

【要約】【目的】無線基地局装置の変更・追加を伴わずに、無線基地局サービスエリアの物理的小型化による周波数再利用効率を向上させる。【構成】複数の通話チャネル装置41,...,4nを内界エリア用通話チャネル装置群50と外界エリア用通話チャネル装置群51にグループ分けする。無線基地局サービスエリア30を予想呼量に応じて内界エリア32と外界エリア31とに論理的に分割する。内界エリア用通話チャネル装置における最低希望波レベルを高く保ち、希望波レベルが高い分だけ内界用通話チャネルの周波数再利用距離間隔を縮める。

Claim (excerpt)：

移動体端末呼の確立制御を行う制御チャネル装置と前記移動体端末に通話サービスを提供する複数の通話チャネル装置とを保有する無線基地局と、複数の前記無線基地局が接続される移動体電話交換局とから構成される移動体通信システムにおいて、前記無線基地局のサービスエリアを予想呼量に応じて同心円状の内界エリアと外界エリアとに論理的に分割することを特徴とする周波数再利用方式。

IPC (2)：

H04B 7/26 105 , H04Q 7/04

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (3)

特開平4-047722
移動通信無線ゾーン構成方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平3-248413 Applicant：日本電信電話株式会社
デイジタル移動電話システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平4-030539 Applicant：富士通株式会社

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