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J-GLOBAL ID：200903071939097295

多地点間テレビ会議装置

Inventor： 伊藤 幹
Applicant, Patent owner： キヤノン株式会社
Agent (1)： 渡部 敏彦
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1994130944
Publication number (International publication number)：1995322230
Application date： May. 20, 1994
Publication date： Dec. 08, 1995
Summary：

【要約】【目的】 多地点間での会議途中でこの会議に参加する局があるとき、この局の参加によって会議進行が妨げられることを未然に防止することができる多地点間テレビ会議装置を提供する。【構成】 多地点間テレビ会議装置による多地点間テレビ会議の開始に伴い各局が接続された後、会議進行上必要な資料、例えば、静止画、ドキュメントなどのデータは各局から多地点間接続制御部を介して他のそれぞれの局に伝送され、会議の開始から終了までのデータはデータ蓄積制御部30に蓄積される。会議が進行している途中でこの会議び参加する局があるとき、この後から参加する局はまず、会議を行っている多地点間接続制御部に発呼し、他の局に接続される。接続直後、通信制御部27によってその局が参加する以前に各局から伝送されてデータ蓄積制御部30に蓄積されたデータの全てがその局に対し伝送される。

Claim (excerpt)：

動画情報データと、音声情報データと、静止画、ドキュメント情報などのその他の情報データとの内の少なくとも一つの情報データを伝送回線を介して、多地点間に接続された複数の局に対し、分配制御する多地点間接続制御手段を備える多地点間テレビ会議装置において、会議中に伝送される前記その他の情報データを蓄積するデータ蓄積制御手段と、前記複数の局に対し、接続状況を管理する通信制御手段とを有し、前記複数の局が多地点間で会議を実施しているとき、会議中に使用される前記その他の情報データを前記データ蓄積制御手段に蓄積し、ある局が途中から前記会議に参加するときには、その局が参加する以前に使用された前記データ蓄積制御手段の蓄積データを、その局が前記多地点間接続制御手段に接続された後に、自動的にその局に対し伝送するようにしたことを特徴とする多地点間テレビ会議装置。