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J-GLOBAL ID：200903072122744759

環境性算出装置及び記録媒体

Inventor： 西崎 邦博 ,  吉岡 朝之
Applicant, Patent owner： 東京瓦斯株式会社
Agent (1)： 井上 誠一
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2001118102
Publication number (International publication number)：2002312537
Application date： Apr. 17, 2001
Publication date： Oct. 25, 2002
Summary：

【要約】【課題】 エネルギー消費機器、エネルギー変換機器の環境性評価を行う物質の排出削減量を算出する環境性算出装置を提供する。【解決手段】 需要家4内のエネルギー変換機器であるコージェネレーションシステム3及びエネルギー消費機器9-1、9-2、...、9-7に対し、電気配線16、排熱配管17、ガス配管18等の対象となるエネルギーが通過する部分に、エネルギー量を計量する複数の電力計5、流量計7、熱量計10等を設け、通過するエネルギー量を計量し、環境性算出装置1へ送信する。環境性算出装置1の演算部13は、現状のコージェネレーションシステム3を有する場合、及びコージェネレーションシステム3が存在しないと仮定した場合の環境性評価物質(例えば、CO2)の排出量を、各電力計5-1、5-2、5-3、各流量計7-1、7-2、7-3、熱量計10-1から受け取ったエネルギー量と排出原単位情報を基に算出し、それらの排出量を比較演算しCO2削減量を計算し、表示・発信部15は、CO2排出量、削減量を表示、または外部に送信する。

Claim (excerpt)：

需要家内のエネルギー消費機器と、エネルギー変換機器の環境性評価物質の排出削減量を算出する環境性算出装置であって、前記需要家内の少なくとも1つの対象箇所を通過するエネルギー量と排出原単位情報を基にして、前記エネルギー消費機器と前記エネルギー変換機器の環境性評価物質の第1の排出量を算出する第1の算出手段と、前記エネルギー変換機器が存在しないと仮定した場合の前記環境性評価物質の第2の排出量を算出する第2の算出手段と、前記第1の排出量と前記第2の排出量を用いて、前記エネルギー変換機器の有無による前記環境性評価物質の削減量を算出する第3の算出手段と、を具備することを特徴とする環境性算出装置。

IPC (4)：

G06F 17/60 152 ,  G06F 17/60 110 ,  G06F 17/60 ZAB ,  F23N 5/00

FI (4)：

G06F 17/60 152 ,  G06F 17/60 110 ,  G06F 17/60 ZAB ,  F23N 5/00 J

F-Term (3)：

3K003FA06 ,  3K003FA07 ,  3K003FA08

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (3)

• 特開平4-359360
  
• 系統連系型太陽光発電装置
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平10-166748   Applicant：シャープ株式会社
• 環境負荷情報提供装置
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平10-314834   Applicant：日本電気株式会社