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J-GLOBAL ID：200903072924248960
残留応力低減方法
Inventor：
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Applicant, Patent owner：
Agent (1)：
内田 明 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1996125612
Publication number (International publication number)：1997308985
Application date： May. 21, 1996
Publication date： Dec. 02, 1997
Summary：
【要約】【課題】 任意場所の残留応力を確実に、かつ速やかに低減することのできる管継手溶接部の残留応力低減方法を提供すること。【解決手段】 管継手溶接部近傍を高周波加熱により均一に加熱し、その後、残留応力を低減しようとする側の面を冷却する残留応力低減方法において、高周波加熱コイルを加熱時に冷却水を流す冷却水流路と冷却時に冷却剤を流し冷却部に冷却剤を噴射・冷却する冷却剤流路とを備えた加熱・冷却コイルとし、所定の温度以上に加熱後、前記加熱・冷却コイルから冷却剤を残留応力を低減させたい場所に噴射・急冷することを特徴とする管継手溶接部の残留応力低減方法。
Claim (excerpt)：
管継手溶接部近傍を高周波加熱により均一に加熱し、その後、残留応力を低減しようとする側の面を冷却する残留応力低減方法において、高周波加熱コイルを加熱時に冷却水を流す冷却水流路と冷却時に冷却剤を流し冷却部に冷却剤を噴射・冷却する冷却剤流路とを備えた加熱・冷却コイルとし、所定の温度以上に加熱後、前記加熱・冷却コイルから冷却剤を残留応力を低減させたい場所に噴射・急冷することを特徴とする管継手溶接部の残留応力低減方法。
IPC (4)：
B23K 31/00
, C21D 1/42
, C21D 9/50 101
, H05B 6/40
B23K 31/00 B
, B23K 31/00 F
, C21D 1/42 C
, C21D 9/50 101 A
, H05B 6/40
