ATM通信装置およびそれを用いた通信網の輻輳制御方法

Inventor： ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：小川勝男
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1997001120
Publication number (International publication number)：1997252311
Application date： Jan. 08, 1997
Publication date： Sep. 22, 1997
Summary：

【要約】【課題】非同期転送モード(ATM)通信網において信頼性及び経済性に優れた高速に輻輳制御を行うことができるATM通信装置を提供する。【解決手段】通信ノード内に輻輳を検出すると輻輳を引き起こしたセル送信元を同定する機構と、輻輳通知用RMセルを新たに生成してセル送信元に直接送信する機構を設けることにより、ノード内セルバッファの輻輳発生時、輻輳セルバッファを有する通信装置内で直ちに輻輳の要因となっているセルを送信している通信端末または通信装置に対してRMセルを生成し送出する輻輳制御機能を備えたATM通信装置で通信網を構成し、通信装置の輻輳状態時に、輻輳の要因となっているセルを送信している通信端末または通信装置がRMセルを受信してから送信セル速度を下げるまでの応答時間を短縮する。それにより通信装置に備えるセルバッファの量を削減する。

Claim (excerpt)：

非同期転送モード(Asynchronous Transfer Mode:以下、ATMと称する)の通信網を構成するATM通信装置において、セルを一時蓄積するセルバッファ部と、前記セルバッファの輻輳状態を検出する輻輳検出部と、前記セルバッファ部にセルを入力した通信装置を検索する送信元検索部と、前記ATM通信装置にセルを入力する通信装置に前記セルバッファの輻輳を通知する輻輳通知セルを生成する輻輳通知セル生成部と、前記セルバッファの輻輳時に前記送信元検索部で検索された通信装置に前記輻輳通知セルを送信する出力部とを有することを特徴とするATM通信装置。

IPC (2)：

H04L 12/28 , H04Q 3/00

FI (2)：

H04L 11/20 G , H04Q 3/00

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (6)

輻輳通知制御方法及び輻輳通知制御装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-027829 Applicant：富士通株式会社
輻輳制御方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平6-141466 Applicant：株式会社日立製作所, 株式会社日立コンピュータエレクトロニクス, 株式会社日立マイコンシステム
輻輳通知方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-054108 Applicant：株式会社超高速ネットワーク・コンピュータ技術研究所

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