往復電子メール方式

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：京本直樹 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1994226487
Publication number (International publication number)：1996097850
Application date： Sep. 21, 1994
Publication date： Apr. 12, 1996
Summary：

【要約】【目的】回答期限付きの往復電子メールに対し、受信側においてタイマ監視を行い、着信メール一覧に回答期限が間近いことを警告表示し回答を促進させる。【構成】発信者から回答期限付きメールの送信指示があると、発信メール送信手段5が往復フラグと回答期限を付加し発信メールを送信する。これを受信してタイマ監視手段7が監視を開始し、受信者からの着信問い合わせに対し、メール一覧表示手段8は一覧表に期限付きを示すマークを表示し、回答期限が近いと点滅または反転などで警告する。受信者が回答を作成すると、返信メール送信手段9があて先を自動生成して返送しタイマ監視を中止させる。回答を作成せず保留,廃棄すると確認情報返送手段11が確認済みフラグを付したメールを、期限までに回答作成がない場合は強制回答返送手段10が期限切れフラグを付したメールを返送する。回答状況管理手段6は回答状況を一括管理し随時端末表示する。

Claim (excerpt)：

受信者からの回答を要求する電子メールの送信および受信を処理する往復電子メール方式において、発信側電子メール処理部に、回答期限を定めた往復電子メールに対して往復フラグと回答期限情報とを付加して送信する発信メール送信手段を備え、受信側電子メール処理部に、往復フラグを有する往復電子メールを受信したとき管理リストに回答期限情報を登録してタイマ監視を行うタイマ監視手段と、受信者端末からの要求により着信メール一覧を表示するとき前記タイマ監視手段の管理リストを参照して該当する往復電子メールに回答期限付きを示す表示と回答期限が近いことを示す警報とを表示するメール一覧表示手段と、返信メールを送信したとき該当する往復電子メールを前記タイマ監視手段の管理リストから削除しタイマ監視を中止させる返信メール送信手段とを備えたことを特徴とする往復電子メール方式。

IPC (2)：

H04L 12/54 , H04L 12/58

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (4)

特開昭60-109349
特開平4-033439
特開平3-263945

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