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J-GLOBAL ID：200903081269787851

地震時の建物損傷モニタリングシステム

Inventor： 布山 裕之 ,  田中 守
Applicant, Patent owner： 三菱重工業株式会社
Agent (1)： 鈴江 武彦 (外3名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1997200109
Publication number (International publication number)：1999044615
Application date： Jul. 25, 1997
Publication date： Feb. 16, 1999
Summary：

【要約】【課題】構造物内に引っ張られている強化材が存在しない通常の建物であっても、地震による損傷をモニタして自動的に中央防災センタへ連絡する。【解決手段】地震時の時刻歴波形を記録する地震記録計1を、構造物内に引っ張られている強化材が存在しない、基礎部2を含む通常の建物3内の数カ所に設置し、建物内ネットワーク4を介して計算機5に接続する。計算機5は、地震後速やかに、基礎部2の地震記録計1から得られた入力地震波と他の地震記録計1から得られた建物3の応答波形の伝達関数を求め、この伝達関数を地震前に得られている建物3の伝達関数と比較することにより、建物3が損傷を受けたかどうか、建物3の損傷の程度、あるいは損傷の場所等を判断し、その判断結果を自動的に防災ネットワーク7を介して中央防災センタ8に連絡する。

Claim (excerpt)：

基礎部を含む建物の主要な場所に設置された複数の強震記録計と、前記強震記録計とネットワークで繋がる建物内に設置された計算機と、前記建物内に設置された前記複数の強震記録計並びに前記計算機からなるシステムを防災ネットワークにより統合的に管理する集中管理システムとを具備し、前記計算機は、前記地震記録計からの信号により、ある程度以上の加速度を感知した際、基礎部の地震波形と建物の応答波形の伝達関数を求める第1の演算手段と、前記第1の演算手段で得られた強震記録計の伝達関数と地震前に得られている建物の伝達関数とを比較し、建物の損傷の有無、建物の損傷部位及び損傷程度を判断する第2の演算手段とを備えたことを特徴とする地震時の建物損傷モニタリングシステム。

IPC (3)：

G01M 19/00 ,  G01H 1/00 ,  G01V 1/00

FI (3)：

G01M 19/00 Z ,  G01H 1/00 E ,  G01V 1/00 D