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J-GLOBAL ID:200903081555830039

ビジネスのサポートにおける統合されたビジネスおよび情報技術のフレームワークおよびアーキテクチャのモデリングの構造および方法

Inventor:
Applicant, Patent owner:
Agent (1): 真田 雄造 (外2名)
Gazette classification:公表公報
Application number (International application number):2001519287
Publication number (International publication number):2003524825
Application date: Aug. 17, 2000
Publication date: Aug. 19, 2003
Summary:
【要約】ビジネスのための企業アーキテクチャ(30)は、ビジネス・アーキテクチャ(32)、情報技術アーキテクチャ(34)および企業管理フレームワーク(36)に分割される。ビジネス・アーキテクチャ(32)は、情報技術アーキテクチャ(34)のための主な推進力であるが、情報技術アーキテクチャ(34)は、ビジネス・アーキテクチャ(32)の構築に影響を与えることもできる。企業管理フレームワーク(36)は、2つのアーキテクチャの管理を可能にする。フレームワーク・タワー(500)は、企業アーキテクチャ(30)の必須の強制的なコンポーネントの周囲で構築される。フレームワーク・タワー(500)は、企業アーキテクチャ(30)の強制的なコンポーネントを表す複数のプレーンからなる。フレームワーク・タワー(500)のコンポーネントは、戦略的プラン(41)、ビジネス・アーキテクチャ(42)、情報アーキテクチャ(44)、アプリケーション・アーキテクチャ(46)、技術インフラストラクチャ・アーキテクチャ(48)および企業情報技術管理フレームワーク(49)を含む。フレームワーク・タワー(500)における各コンポーネントは、企業アーキテクチャ(30)の従業員、プロセスおよび技術に対処し、戦略的情報技術プランニング、企業アーキテクチャ定義、およびソリューションを可能にする繰り返し可能かつ効果的な情報技術を、ビジネスに対して実行かつデリバリできるようにする。
Claim (excerpt):
ビジネスのサポートにおける統合されたビジネスおよび情報技術のフレームワークおよびアーキテクチャをモデリングする方法であって、 前記ビジネスおよびサポート情報技術の管理可能エンティティを識別すること、および 前記ビジネスのための全体的アーキテクチャを決定することを含み、前記全体的アーキテクチャは、前記管理可能エンティティが互いにどのように関係するかを定義し、さらに、 共通言語を、前記全体的アーキテクチャを組織化するために実施すること、 前記ビジネスのための情報技術要件を解析すること、および 情報技術の実施および導入について、前記全体的アーキテクチャに従ってプランニングすることを含む方法。
IPC (2):
G06F 17/60 174 ,  G06F 17/60 ZEC
FI (2):
G06F 17/60 174 ,  G06F 17/60 ZEC

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