料金明細通知システム及び料金明細通知方法

Inventor： ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：伊東忠彦
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1994258576
Publication number (International publication number)：1996123574
Application date： Oct. 24, 1994
Publication date： May. 17, 1996
Summary：

【要約】【目的】本発明の目的は、利用者がサービスを受けた料金が任意のタイミングで知ることが可能であり、複数のアクセス装置を必要とせずに、サービス及び課金状況を取得することが可能な料金明細通知システム及び料金明細通知方法を提供することである。【構成】本発明は、サービス提供料金情報蓄積手段270と、個人情報蓄積手段280と、サービス提供装置100のサービス終了時にサービスに対する料金情報を取得して蓄積するサービス料金情報蓄積手段230と、料金照会要求に基づいて、サービス料金算出・蓄積手段230に蓄積されている料金情報を編集・出力する編集手段250を有するサービスオペレーション手段200を有する。

Claim (excerpt)：

双方向の通信によりマルチメディアサービスを提供するサービス提供装置と、サービス提供装置に対してサービス要求を行うアクセス装置とを接続するサービス管理ノードより構成され、該サービス提供装置が提供するサービスに対応する料金を通知する料金明細通知システムにおいて、サービス提供装置が提供するサービスのサービス提供料金情報を蓄積するサービス提供料金情報蓄積手段と、利用者毎の個人認証情報を蓄積する個人情報蓄積手段と、前記サービス提供装置のサービス終了時に、前記サービス提供料金情報蓄積手段と前記個人情報蓄積手段に蓄積されている情報より、前記サービス提供装置が提供したサービスに対する料金情報を取得して蓄積するサービス料金情報蓄積手段と、前記アクセス装置または、前記サービス提供装置から料金照会要求に基づいて、前記サービス料金情報蓄積手段に蓄積されている前記料金情報を編集する編集手段と、前記編集手段により編集された前記料金情報を料金照会要求発行元のアクセス装置または、サービス提供装置に送信する明細情報送信手段とを有するサービスオペレーション手段を有することを特徴とする料金明細通知システム。

IPC (3)：

G06F 1/00 370 , G06F 13/00 351 , G06F 17/60

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (6)

通信システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平3-350207 Applicant：日本ビクター株式会社
特開平2-241171
特開昭63-084392

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