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J-GLOBAL ID：200903082772155435
同報通信方式
Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：
山川 政樹
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1995155841
Publication number (International publication number)：1996079169
Application date： Jun. 22, 1995
Publication date： Mar. 22, 1996
Summary：
【要約】【目的】 不要なトラヒックの発生を抑え、システムの負荷を軽減する。【構成】 同報通信開始時、A,B基地局は、同報指示を下り制御チャネルを使用して送出する。さらに、A,B基地局は、下り通信チャネルにてポーリングを送出する。ここで、A基地局のゾーン(Aゾーン)に同報受信端末が存在し、B基地局のゾーン(Bゾーン)には同報受信端末が存在しないとする。ポーリングを受けて、Aゾーンの同報受信端末は、上り通信チャネルを使用して応答信号を返送する。A基地局は、ポーリング送出後、所定時間内に応答信号を検出すると、Aゾーン内に同報受信端末が存在すると判断し、同報データを送出する。一方、B基地局は、ポーリング送出後、所定時間内に応答信号を検出しないため、Bゾーン内に同報受信端末が存在しないと判断し、同報データを送出しない。
Claim (excerpt)：
基地局から同報データを送出し自ゾーンに存在する同報受信端末と同報通信を行う同報通信方式において、前記基地局は同報通信を行うに際してポーリングを送出し、このポーリングを受けて前記基地局のゾーンに存在する同報受信端末は応答信号を返送し、この応答信号の返送を受けて前記基地局は同報データを送出することを特徴とする同報通信方式。
IPC (5)：
H04B 7/26 101
, H04Q 7/22
, H04Q 7/24
, H04Q 7/26
, H04Q 7/30
Cited by examiner (7)
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