Pat

J-GLOBAL ID：200903083276884636

第三者課金通信システム

Inventor： 蒔苗 直人 ,  鈴木 光
Applicant, Patent owner： 日本電信電話株式会社
Agent (1)： 磯村 雅俊 (外1名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1997125733
Publication number (International publication number)：1998322479
Application date： May. 15, 1997
Publication date： Dec. 04, 1998
Summary：

【要約】【課題】 在宅勤務者が業務で利用した取引先会社への通信費用を、在宅勤務者が勤務する会社へ自動的に課金すること等が容易にできない。【解決手段】 本発明の第三者課金通信システムでは、第三者課金の対象となる発信側端末5と着信側端末6との組みを電話番号リスト131〜133に予め登録しておき、かつ、発信側端末からは予め定められた特定の番号(0150)で第三者課金通信の依頼を受け付ける構成とし、発信側端末からは、第三者課金先でない取引先会社(着信側端末6)であっても、予め登録されていれば、容易な操作で、第三者課金通信を行うことができ、また、課金される側(第三者3)も、容易な登録操作で、発信側端末からの第三者課金先を制限・管理することができる。

Claim (excerpt)：

通信費用を、発信側端末および着信側端末のそれぞれの契約者以外の第三者に課金する第三者課金通信システムであって、上記第三者への課金の対象となる上記発信側端末と上記着信側端末との組みを予め登録する登録手段と、通信接続対象の発信側端末と着信側端末との組みが上記登録手段で登録されているか否かを判定する判定手段とを少なくとも有し、該判定手段での判定結果に基づき、上記登録手段で登録した上記発信側端末と上記着信側端末との組みでの通信に対してのみ上記第三者への課金を行うことを特徴とする第三者課金通信システム。