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J-GLOBAL ID:200903084418520145

土石流警報方法と土石流警報装置

Inventor:
Applicant, Patent owner:
Agent (1): 前原 清美
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):1997262590
Publication number (International publication number):1999066461
Application date: Aug. 22, 1997
Publication date: Mar. 09, 1999
Summary:
【要約】【課題】 河川を流れる土石流を、危険現場に設置した遠隔監視カメラで捉え、河川に土石流が発生すると、即時に警報を発し、その土石流の発生を下流地域に知らせ得る土石流警報方法と土石流警報装置を提供することを本発明の課題とする。【解決手段】 河川を流れる土石流を川岸に固定した遠隔監視用カメラで捉え、そのカメラで捉えた映像を、前記カメラと映像信号ケーブルで接続した動画像レコーダに記録し、その動画像レコーダはリアルタイムで連続動画像データを非圧縮で蓄積し、前記動画像レコーダに接続したワークステーションで、動画像処理パッケージおよび水流解析パッケージプログラムを使って、固液混相流の速度および表面組成情報抽出演算と警報出力判断処理を行い、河川に土石流が発生すると、即時に警報を発し、下流地域に上石流発生を知らせることを特徴にした土石流警報方法である。
Claim (excerpt):
河川4を流れる土石流を川岸に固定した遠隔監視用カメラ1で捉え、そのカメラで捉えた映像を、前記カメラと映像信号ケーブルで接続した動画像レコーダ2に記録し、その動画像レコーダ2はリアルタイムで連続動画像データを非圧縮で蓄積し、前記動画像レコーダ2に接続したワークステーション3で、動画像処理パッケージおよび水流解析パッケージプログラムを使って、固液混相流の速度および表面組成情報抽出演算と警報出力判断処理を行い、河川4に土石流が発生すると、即時に警報を発し、下流地域に土石流発生を知らせることを特徴にした土石流警報方法。
IPC (2):
G08B 21/00 ,  G01D 21/00
FI (2):
G08B 21/00 A ,  G01D 21/00 D
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (3)
  • 特開昭63-019534
  • 特開昭60-263863
  • 流速計測装置
    Gazette classification:公開公報   Application number:特願平5-170992   Applicant:アンリツ株式会社

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