節電料金請求システム

Inventor： , ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：岩橋文雄 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2000232646
Publication number (International publication number)：2002049663
Application date： Aug. 01, 2000
Publication date： Feb. 15, 2002
Summary：

【要約】【課題】家庭用あるいは業務用の節電装置を用いた節電料金請求システムおよび請求方法において、節電効果に応じた料金請求方法を実現すること等により、顧客の納得性を高めることを目的とする。【解決手段】節電装置1は、通信回線2を介して節電管理装置としての管理装置3と接続されていて、節電装置1と管理装置3と表示装置4は、通信回線2を介して、節約電力に関するデータおよび節約電気料金に関するデータとしての、または節約電気料金に関するデータとしての節電情報6を、それぞれ入出力して、相互にやり取りする。節電事業者5は、表示装置4の表示内容に従い、顧客である各々の店舗へ節電料金を請求する。これにより、節電効果に応じた料金請求方法を実現することにより、顧客の納得性を高めることができる節電料金請求システムを得られる。

Claim (excerpt)：

顧客の店舗などで使用される電気機器の負荷電力量を節電装置によって低減する節電システムであって、前記節電装置を設置して、前記節電装置によって節約した節約電気料金の一部または全額を請求することを特徴とする節電料金請求システム。

IPC (3)：

G06F 17/60 110 , G06F 17/60 332 , H02J 3/00

FI (3)：

G06F 17/60 110 , G06F 17/60 332 , H02J 3/00 J

F-Term (7)：

5B049BB00 , 5B049CC36 , 5B049GG09 , 5G066KA01 , 5G066KA12 , 5G066KB05 , 5G066KB10

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (1)

省エネルギー支援方法および負荷装置の省エネルギー運転方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2000-276835 Applicant：株式会社日立製作所

Article cited by the Patent：

Cited by examiner (4)

事業導入に向けて
ESCO事業導入研究会報告書
日本総研など建物改修時に、省エネ設備リース-節電分から料金。

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