携帯電話利用制限方式および携帯電話機

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：加藤朝道
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1996168265
Publication number (International publication number)：1997331576
Application date： Jun. 07, 1996
Publication date： Dec. 22, 1997
Summary：

【要約】【課題】携帯電話機から発せられる高出力の電波により電子機器が誤動作することを特定の範囲内で確実に防止するとともに、公共の場所等での携帯電話機の利用を制限する。【解決手段】移動局(携帯電話機)3の利用を制限したいエリア10内(例えば病院や図書館、美術館等)に移動局3に対して利用制限信号を送出する通話禁止制限局2を設け、一方、移動局3は、通話禁止制限局2から送出される利用制限信号を受信する手段と、利用制限信号の受信時に通話の発着信を制限する手段と、を備え、移動局3がエリア10内に移動して利用制限信号を受信している間は、移動局3への基地局1からの着信、および移動局3からの基地局1への発信を抑制するようにする。

Claim (excerpt)：

公衆網に接続される基地局と、この基地局に無線で接続される移動局としての携帯電話機から構成される携帯電話システムにおいて、前記携帯電話機の利用を制限したいエリア内に前記携帯電話機に対して利用制限信号を送出する通話禁止制限局を設け、前記エリア内での前記携帯電話機の利用を抑制するようにしたことを特徴とする携帯電話利用制限方式。

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (5)

移動体通信装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平6-072870 Applicant：株式会社リコー
移動体通信システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平5-249801 Applicant：ソニー株式会社
移動無線装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平6-033404 Applicant：松下電器産業株式会社

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