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J-GLOBAL ID：200903087240550621

交通機関

Inventor： 岩田 拡也
Applicant, Patent owner： 独立行政法人産業技術総合研究所
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2003374911
Publication number (International publication number)：2005138641
Application date： Nov. 04, 2003
Publication date： Jun. 02, 2005
Summary：

【課題】 陸上交通機関は、公共交通機関である鉄道からパーソナル交通機関である自動車へと発達し、産業規模も拡大してきた。一方、空中交通機関は、公共交通機関である旅客機が実現し、これからパーソナル交通機関が誕生する段階にある。【解決手段】 本願発明は、従来存在しなかった空中交通のパーソナル交通機関を実現するための空中離発着法の発明である。本願発明は、衝突する物体の存在しない空中から発航、着航を行う事を特徴とし、離発着に必要な動力を飛行体が持たないことを特徴とすることにより身近な場所からの離発着を可能にする交通機関となる。本願発明により、地上では離発着せず人が操縦せず危険な気象条件では運行せずネットワークで管理されるドアtoドアの安全なパーソナル空中交通が実現する。【選択図】 図5

Claim (excerpt)：

空中交通機関であって、地上設備により、飛行体が十分に飛行可能な高度を有する空中において、該飛行体の発航、着航を行うことを特徴とする空中交通機関。

IPC (2)：

B64C39/00 ,  B64F1/04

FI (2)：

B64C39/00 Z ,  B64F1/04

Patent cited by the Patent：

Cited by applicant (2)

• 離着陸補助機構、離着陸補助装置、および、離着陸補助される浮上装置
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願2001-329032   Applicant：シャープ株式会社
• ロボットシステム、それに用いられる羽ばたき装置および羽ばたき飛行制御装置
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願2001-319407   Applicant：シャープ株式会社

Cited by examiner (2)

• 特開昭53-126699
  
• 無線通信ネットワークシステム
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願2000-196721   Applicant：日本信号株式会社