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J-GLOBAL ID：200903087946241257

協調作業支援装置および記録媒体

Inventor：
竹尾 信行

About 竹尾 信行


Applicant, Patent owner：
富士ゼロックス株式会社

About 富士ゼロックス株式会社


Agent (1)： 服部 毅巖
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1998274572
Publication number (International publication number)：2000105748
Application date： Sep. 29, 1998
Publication date： Apr. 11, 2000
Summary：
【要約】【課題】 協調作業場の状況と参加者の協調作業場への関わり方に応じて、メッセージを提示するタイミングや提示の形態を制御可能な協調作業支援装置を提供する。【解決手段】 通信手段1aは、端末装置3-1-3-3または他の協調作業支援装置(図示せず)との間で通信を行う。アクセス情報管理手段1bは、参加者が、協調作業場に対してアクセスした場合には、その参加者に関する情報と、協調作業場に対してなされた操作とに関する情報を管理する。進捗状況判定手段1cは、アクセス情報管理手段1bに管理されている情報を参照し、協調作業場における作業の進捗状況を判定する。告知情報生成手段1dは、作業の進捗状況に応じて告知情報を生成する。告知情報送付先選択手段1eは、告知情報の送付先を選択する。告知情報送付手段1fは、選択された送付先に対して告知情報を送付する。告知情報処理手段1gは、協調作業支援装置1または他の協調作業支援装置(図示せず)が提供する他の協調作業場から所定の告知情報が送付されてきた場合には、その告知情報に応じた処理を実行する。
Claim (excerpt)：
複数の端末装置から同期または非同期的にアクセスされ、所定の作業を協調して行うための協調作業場を提供する協調作業支援装置において、前記端末装置または他の協調作業支援装置との間で通信を行う通信手段と、前記端末装置の前記協調作業場に対するアクセスに関する情報を管理するアクセス情報管理手段と、前記アクセスに関する情報を参照し、前記協調作業場における作業の進捗状況を判定する進捗状況判定手段と、前記作業の進捗状況に応じて、告知情報を生成する告知情報生成手段と、前記告知情報の送付先を選択する告知情報送付先選択手段と、前記送付先に対して告知情報を送付する告知情報送付手段と、を有することを特徴とする協調作業支援装置。
IPC (2)：
G06F 15/00 390 ,  G06F 13/00 351
FI (2)：
G06F 15/00 390 ,  G06F 13/00 351 G
F-Term (8)：
5B085AC03 ,  5B085BG07 ,  5B085CA06 ,  5B089GA11 ,  5B089GA21 ,  5B089GB03 ,  5B089JA16 ,  5B089JB22
Patent cited by the Patent：
Cited by examiner (3)
  • 共同作業装置
    Gazette classification：公開公報   Application number：特願平4-212324   Applicant：富士ゼロックス株式会社
  • テレビ会議システム
    Gazette classification：公開公報   Application number：特願平3-297473   Applicant：オムロン株式会社
  • 協調作業支援システム
    Gazette classification：公開公報   Application number：特願平9-130632   Applicant：株式会社日立製作所, 日立ソフトウエアエンジニアリング株式会社

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