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J-GLOBAL ID：200903088096284128

港湾構造物診断方法

Inventor： 鈴木 敬一 ,  野田 登 ,  前田 武
Applicant, Patent owner： 川崎地質株式会社 ,  国土交通省北陸地方整備局長 ,  社団法人日本作業船協会
Agent (1)： 大塚 学
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2004251955
Publication number (International publication number)：2006071317
Application date： Aug. 31, 2004
Publication date： Mar. 16, 2006
Summary：

【課題】測定により得られる周波数スペクトルと波形プロファイルから自動的に空洞の存在状態を、高い信頼性を以て、検知することができる港湾構造物診断方法を提供する。【解決手段】診断対象である港湾構造物に対してその表面から、連続波方式の電磁波を放射して、その港湾構造物から反射された反射波を受信する。その反射波に含まれている周波数スペクトルのうち着目する周波数範囲における周波数スペクトルのレベルが、所定のレベルを越え、その周波数スペクトルのピーク周波数が着目する周波数範囲のどの位置にあるかにより、港湾構造物内にどの程度の厚みの空洞が存在するかを予測することができる。さらに、反射波の時間波形の位相により、空洞内が海水か空気かを判定することができる。【選択図】 図12

Claim (excerpt)：

診断対象である港湾構造物の表面から、該港湾構造に対して放射された連続波方式の電磁波が、該港湾構造物から反射された反射波を受信し、 該反射波に含まれている周波数スペクトルを算出し、 該周波数スペクトルのうち着目する周波数範囲における周波数スペクトルのレベルが、所定のレベルを越え、かつ、該周波数スペクトルのピーク周波数が前記着目する周波数範囲の略中央値より低くかつそのピーク幅が予め定めた周波数幅より広いと判断されたときに、前記港湾構造物内に予め定めた厚み以上の厚い空洞が存在する可能性ありと判定する ことを特徴とする港湾構造物診断方法。

IPC (3)：

G01N 22/02 ,  E02B 3/06 ,  G01N 22/00

FI (3)：

G01N22/02 Z ,  E02B3/06 301 ,  G01N22/00 S

F-Term (3)：

2D118AA11 ,  2D118AA29 ,  2D118GA01

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (4)

• 周波数可変方式の地中レーダ探査方法及び装置並びにプログラム
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願2002-105622   Applicant：鹿島建設株式会社
• 電磁波探査装置
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平10-032250   Applicant：株式会社コス, 株式会社バーナム
• 全体又は一部が隠れている不均質部をマイクロ波放射により検出する方法
  Gazette classification：公表公報   Application number：特願平7-514750   Applicant：フラウンホッファー-ゲゼルシャフトツァフェルダールングデァアンゲヴァンテンフォアシュンクエー.ファオ.
• 管種判別装置及び管内の液溜まり検知装置
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願2001-025966   Applicant：大阪瓦斯株式会社

Article cited by the Patent：

Cited by examiner (2)

• 電磁波による堤防内部の空洞検査システムの開発 (III)
• ステップ式連続波レーダ探査装置を用いた地中レーダ探査