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J-GLOBAL ID：200903088420515413

料金徴収式端末装置

Inventor： 嶋田 郁子
Applicant, Patent owner： 日本電信電話株式会社
Agent (1)： 鈴江 武彦
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1993284595
Publication number (International publication number)：1995143255
Application date： Nov. 15, 1993
Publication date： Jun. 02, 1995
Summary：

【要約】【目的】通信回線網課金よりも料金収納周期を短縮する。【構成】課金信号検出回路6は利用料金徴収のために該通信回線網から送られてくる網課金信号を検出し、利用料金の収納を行う。ダイヤル番号検出部7は前記通信回線網に送出されるダイヤル番号を検出し、発信先対地決定部8は前記ダイヤル番号に基づいて発信先対地を決定する。対地別単位時間記憶部9は前記発信先対地毎に単位料金あたりの通話時間を記憶しており、対地別単位時間検出書換部17は前記対地別単位時間と前記網課金時間とが一致しない場合に前記対地別単位時間を前記網課金時間に書換える。割増課金周期算出部11は前記通話時間に対して料金割増のための所定演算を行い前記単位時間より短い時間間隔を算出し、割増徴収部12がこの算出した割増時間で料金を徴収する。

Claim (excerpt)：

通信回線網に接続され、利用料金徴収のために該通信回線網から送られてくる網課金信号を課金信号検出手段によって検出し、当該網課金信号に基づいて利用料金の収納を行う料金徴収式端末装置において、前記通信回線網に送出されるダイヤル番号を検出するダイヤル番号検出手段と、前記ダイヤル番号に基づいて発信先対地を決定する発信先対地決定手段と、前記発信先対地毎に単位料金あたりの通話時間を記憶する対地別単位時間記憶手段と、前記対地別単位時間記憶手段の対地別単位時間と前記課金信号検出手段で検出した網課金時間とを比較し、両者が一致しない場合に前記対地別単位時間を前記網課金時間に書換える対地別単位時間検出書換手段と、前記通話時間に対して料金割増のための所定の演算を行い前記単位時間より短い時間間隔を算出する割増課金周期算出手段と、前記割増課金周期算出手段で算出した割増時間で料金を徴収する割増徴収手段と、を具備することを特徴とする料金徴収式端末装置。