Pat

J-GLOBAL ID：200903093075783551

波長分散補償方式

Inventor： 吉田 誠史 ,  岩下 克
Applicant, Patent owner： 日本電信電話株式会社
Agent (1)： 志賀 正武
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1991161901
Publication number (International publication number)：1993014288
Application date： Jul. 02, 1991
Publication date： Jan. 22, 1993
Summary：

【要約】【目的】 光ファイバを用いた光通信システムにおいて、遅延等化器を用いることなく、波長分散を補償する。【構成】 コヒーレント光をデータ信号によって周波数変調する周波数変調器の後段に、周波数変調器の出力信号をデータ信号によって強度変調して出力する強度変調器を設け、さらに周波数変調器および強度変調器の各々に入力されるデータ信号の位相差を任意に調整するための可変遅延線路、および強度変調器に入力されるデータ信号の強度を任意に調整するための可変減衰器を設け、周波数変調器および強度変調器に入力される各データ信号の間の位相差を調整すると共に強度変調器に入力されるデータ信号の強度を調整することによって消光比を調整し、任意の波長分散を補償するようにした。

Claim (excerpt)：

光ファイバを介した通信を行う光通信システムにおける波長分散補償方式であって、前記光通信システムは、コヒーレントな光を発する光源と、このコヒーレントな光をデータ信号によって周波数変調する周波数変調器と、前記周波数変調器の出力信号をデータ信号によって強度変調して出力する強度変調器と、前記周波数変調器および強度変調器の各々に入力されるデータ信号の位相差を任意に調整する位相調整手段とを備え、前記周波数変調器に入力されるデータ信号と強度変調器に入力されるデータ信号の間の位相差を調整することによって任意の波長分散を補償することを特徴とする波長分散補償方式

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (4)

• 特開平3-171941
  
• 特開昭62-048823
  
• 特開昭60-017409
  
• 特開昭61-212125