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J-GLOBAL ID：200903094168116012

メールの送付先決定方式

Inventor： 谷口 保▲蔵▼ ,  梅本 肇 ,  中島 寛美
Applicant, Patent owner： 株式会社日立製作所 ,  日立西部ソフトウエア株式会社
Agent (1)： 武 顕次郎
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1992005016
Publication number (International publication number)：1993191448
Application date： Jan. 14, 1992
Publication date： Jul. 30, 1993
Summary：

【要約】【目的】 複数の組織の体制(部署)間で定型文書の電子メールを授受する方式において、各端末に分散して所有する体制・機能情報によりメールの送付先を自動的に決定し、ユーザ負担を低減する。【構成】 通信路で接続された端末(メール管理サーバ及び体制・機能サーバ)は、各メール(文書)の種別毎に、メールの送付先決定のための情報(体制情報212、機能情報211、及びこれら情報により定型化して記述されたメール送付ルートを示す送付規則)を格納している。メールを送付するとき、この情報が参照されることによってメール種別に応じた送付ルートが自動的に決定される。なお、体制・機能情報を各部署(体制)に分散して所有する場合、複数の組織の体制に亘るそれら情報の管理を局所化し、複数メールシステムでの共有も可能となる。

Claim (excerpt)：

通信回路で相互に接続された計算機を用いて、1つの組織内または複数の組織の間の体制間で、定められた様式を持った文書のメールを授受するメールの送付先決定方式において、分散して所有される組織の体制情報及び機能情報とメールの送付規則とをリンクさせることにより、メールの送付先を決定することを特徴とするメールの送付先決定方式。

IPC (3)：

H04L 12/54 ,  H04L 12/58 ,  G06F 15/22