電子マネーの管理方法,電子マネー管理システム,電子マネー管理所有用媒体,電子マネー管理用プログラム,同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体,電子的価値情報管理所有用媒体および電子的価値情報管理方法

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：真田有
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2001233508
Publication number (International publication number)：2002117362
Application date： Aug. 01, 2001
Publication date： Apr. 19, 2002
Summary：

【要約】【課題】電子マネーの使い過ぎによる残高不足を生じさせることなく、且つ、ユーザが電子マネーの残高を意識することなく、電子マネー使用することができるようにする。【解決手段】媒体100と支払請求部210と支払実行部120と、特定用途としてのみ使用可能な金額を最低残高として媒体に予め設定する最低残高設定部130と、電子マネーの支払い時に電子マネーの用途が特定用途であるか否かを判定する用途判定部140と、支払い後の電子マネーの残高総額が最低残高以下になるか否かを判定する残高判定部150と、電子マネーの用途が特定用途以外であると判定され、且つ、支払い後の電子マネーの残高総額が最低残高以下になると判定されると、電子マネーの支払いを禁止するように制御する制御部160とを有するように構成する。

Claim (excerpt)：

通貨の電子的象徴として定義される電子マネーを、媒体に格納して使用する際における電子マネーの管理方法であって、特定用途としてのみ使用可能な金額を最低残高として該媒体に予め設定する最低残高設定ステップと、該電子マネーの支払い時に該電子マネーの用途が前記特定用途であるか否かを判定する用途判定ステップと、支払い後の該電子マネーの残高総額が該最低残高以下になるか否かを判定する残高判定ステップと、該用途判定ステップで該電子マネーの用途が前記特定用途以外であると判定され、且つ、該残高判定ステップで支払い後の該電子マネーの残高総額が該最低残高以下になると判定されると、該電子マネーの支払いを禁止する支払禁止ステップとを有することを特徴とする、電子マネーの管理方法。

IPC (3)：

G06F 17/60 432 , G06F 17/60 410 , G06F 17/60 418

FI (3)：

G06F 17/60 432 A , G06F 17/60 410 E , G06F 17/60 418

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (1)

電子通貨取引システムおよび電子通貨取引機
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平8-108313 Applicant：日立ソフトウエアエンジニアリング株式会社

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