制震構造

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：志賀正武 (外3名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1998007025
Publication number (International publication number)：1999201222
Application date： Jan. 16, 1998
Publication date： Jul. 27, 1999
Summary：

【要約】【課題】建物を使用しながら容易に設置することができ、なおかつ、地震波の周期成分や制震機構の特性や位置などの影響を受けずに建物本体の振動応答を低減することができるような制震構造を提供する。【解決手段】制震構造1を、制震装置6,6,...からなる構成とし、各制震装置6を、建物本体3に対して建物本体3に水平方向に相対変位可能に設けられた付加質量体13と、付加質量体13側と建物本体3側との間に設けられて付加質量体13の建物本体3に対する相対変位を弾性的に規制する弾性体とを有する構成とした。さらに、これら付加質量体13,13,...を、一体となって建物本体3に対して相対変位可能となるように、連結棒24,24,...によって互いに結合した。

Claim (excerpt)：

建物に設けられて、該建物の地震時における振動応答を低減するための制震構造であって、一基以上の制震装置を備えた構成とされ、各制震装置は、それぞれ、建物本体に対して該建物本体に水平方向に相対変位可能に設けられた付加質量体と、該付加質量体側と前記建物本体側との間に設けられて前記付加質量体の前記建物本体に対する相対変位を弾性的に規制する弾性体とを有する構成とされ、なおかつ、前記一基以上の制震装置における前記付加質量体が、一体となって前記建物本体に対して相対変位可能となるように、互いに結合されていることを特徴とする制震構造。

IPC (4)：

F16F 15/02 , E04G 23/02 , E04H 9/02 341 , E04H 9/02

FI (5)：

F16F 15/02 C , E04G 23/02 D , E04H 9/02 341 E , E04H 9/02 341 D , E04H 9/02 341 C

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (14)

重力作用型動吸振器およびその振動周期調整法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-210484 Applicant：京都大学長, 安全索道株式会社, 東急車輛製造株式会社, 特許機器株式会社
構造物の制振装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平8-094586 Applicant：日立造船株式会社
特開平1-266335

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